マキタ（6586）・方針再掲
役員等賠償責任保険契約の導入・更新
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、2025年６月29日に当該保険契約を更新する予定です。」
取締役、執行役員および一定の子会社役員を対象とするD&O保険契約を継続し、2025年6月29日の更新予定を記載している。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、2023年６月29日に当該保険契約を更新しました。」
役員等賠償責任保険契約について、予定されていた2023年6月29日の更新を実施した。 - FY2022達成有価証券報告書
「なお、2022年６月29日に当該保険契約を更新しました。」
前回報告時に予定されていた役員等賠償責任保険契約の更新を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。なお、2021年６月29日に当該保険契約を更新する予定であります。」
取締役、執行役員および一定の子会社役員を対象とするD&O保険契約を締結し、2021年6月29日の更新予定を記載した。法令違反を認識して行った行為等は免責事由としている。