小規模パートナー企業に対する売上債権回収リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。64社中13社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。」
連結貸倒引当金は前年度152,378千円から156,170千円へ増加した。小規模パートナーの回収可能性リスクに対する引当が継続・増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「資産の控除項目である貸倒引当金が61,724千円増加したことによるものであります。」
貸倒引当金が61,724千円増加し、小規模パートナー等に対する回収可能性への引当が拡大している。リスクは数値化されているが、個別の債務不履行発生までは記載されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は119,933千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益116,205千円、貸倒引当金の増加額30,102千円、売上債権の増加額119,215千円、契約負債の増加額211,060千円、その他の流動資産の増加額64,564千円、法人税等の支払額84,238千円によるものです。」
貸倒引当金の増加額30,102千円が計上され、小規模パートナー等に対する回収可能性への引当が増加している。 - FY2024連結化に伴う重要見積りとして開示有価証券報告書
「回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。」
パートナー企業の回収可能性リスクを重要な会計上の見積りとして詳述し、連結財務諸表に貸倒引当金161,196千円を計上している。貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直すとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。」
小規模パートナーの信用・回収リスクと、支払遅延時の取引停止・回収後再開による管理方法を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。」
小規模パートナーの信用・回収リスクと、支払遅延時の取引停止・回収後再開による管理方法を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。」
小規模パートナーの信用・回収リスクと、支払遅延時の取引停止・回収後再開による管理方法を再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、売上高ほどに利益が伸長しなかった主な要因は、売掛金の回収実績を踏まえて貸倒引当金を保守的に計上し前期比89,101千円増加したことで、貸倒引当金繰入額が増加した影響です。」
売掛金の回収実績を踏まえた貸倒引当金が前期比89,101千円増加し、信用・回収リスクが利益に影響したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。」
小規模パートナーの信用リスクを再確認し、支払遅延時の取引停止・回収後の再開という管理方法を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「パートナー企業の多くは比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。」
小規模パートナーの信用悪化や同時多発的な経営悪化による回収不能を想定している。