ウェブサイト多言語化とグローバル人材採用によるインバウンド対応
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「台湾・韓国・香港・中国の東アジア市場を中心に、海外OTAや現地旅行会社と連携します。多言語対応の自社サイトを展開します。日本発着外国船クルーズ、フライ＆クルーズ及び着地型の体験コンテンツを販売します。2027年までに収益基盤を構築し、2030年に当社グループの第２の柱とすることを目指します。」
インバウンド対応が多言語サイト・グローバル人材方針から、東アジア市場、海外OTA・現地旅行会社、フライ＆クルーズ等を含む事業戦略へ拡大した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。」
多言語サイトの業績貢献がなおわずかであるとの認識と、注力言語・マーケティング・グローバル人材採用の方針を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「クルーズ船による外国人入国者数は2021年にゼロ（前年比皆減）となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、当社では、2023年以降に回復し、再び成長局面に入ると予想しております。」
インバウンド需要について、外国人入国者数が2021年にゼロとなった市場悪化を記載し、従来の2022年以降の回復予想から2023年以降の回復予想へ後ろ倒しにしている。 - FY2021市場悪化と回復予想の併記有価証券報告書
「国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2020年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2020年に12.6万人（前年比94.1%減）となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、当社では、2022年以降に回復し、再び成長局面に入ると予想しております。当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。」
インバウンド対応について、外国人クルーズ入国者数の急減と2022年以降の回復予想を記載し、多言語サイトの業績貢献がなおわずかであることも再確認している。 - FY2019貢献限定と展開課題の明示有価証券報告書
「当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。」
多言語サイトの立ち上げ後、業績貢献はわずかと説明し、注力言語・マーケティング施策・人材採用を今後の課題として具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2018年12月には多言語サイトをリリースし、成長著しいアジア、グローバルのクルーズマーケットでの展開もスタートいたしました。」
2018年12月の多言語サイトのリリースと、アジア・グローバル市場への展開開始を引き続き記載している。新たな進捗は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、2018年12月には多言語サイトをリリースし、成長著しいアジア、グローバルのクルーズマーケットでの展開もスタートいたしました。」
多言語サイトを2018年12月にリリースし、アジアおよびグローバルのクルーズ市場への展開を開始したという具体的な進展を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社サービスは現在日本語のサイトのみの展開となりますが、ウェブサイトを多言語化し、外国人ニーズの取り込みを行っていく方針です。語学が堪能な人材や外国人など、グローバル人材の採用に力を入れてまいります。」
訪日クルーズ旅客の政策目標を背景に、多言語サイトとグローバル人材採用を進める方針を示している。