安定配当方針と成長投資を優先した無配
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1普通配当4.9円を実施有価証券報告書
「2026年５月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 273,037 4.9 2026年２月28日 2026年５月27日」
2026年2月期を基準日とする普通株式について、1株当たり4.9円、総額273,037千円の配当を実施した。 - 2026-05-29実績引用経営計画
「株主還元については、2024 年 10 月に株主還元方針の変更を行いました。具体的には、当社グループの主要事業から創出されたコア事業利益に対する配当性向 40％を目安とした継続的な配当を目指すとともに、2028 年 2 月期を目途に DOE（株主資本配当率）3％程度を指標として導入し、更に安定的かつ充実した配当の実現を目指すこととしております。」
FY2026で示された配当性向40％、DOE3％程度及び中長期的な株主還元方針を、上場維持基準への対応策として再掲している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、中長期的には二桁％のROE（自己資本利益率）実現のため、事業成長による利益最大化を図り、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行うことも継続して検討してまいります。」
配当性向40％を目安とする継続配当及び2028年２月期を目途とするDOE３％程度の導入方針に加え、中長期的な二桁％のROE実現を新たに掲げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの主要事業から創出された利益を今後の成長に必要な事業開発投資、M&A等に優先的に活用しつつ、株主の皆様への還元につきましては、財務健全性を維持しながら、当社グループの主要事業から創出された利益に対する配当性向40％を目安とした継続的な配当を目指すとともに、2028年２月期を目途にDOE（株主資本配当率）３％程度を指標として導入し、更に安定的かつ充実した配当の実現を目指してまいります。」
従来の成長投資優先による無配方針から、配当性向40％を目安とする継続配当と、2028年２月期を目途とするDOE3％程度の導入方針へ変更した。第26期は普通配当3円に記念配当2円50銭を加え、1株5円50銭を配当した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第23期事業年度の剰余金の配当につきましては、競争力強化と更なる成長のために、今回は無配とさせて頂いております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととしております。」
安定配当を基本方針としつつ、第23期も成長・設備投資を優先して無配としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。第20期事業年度の剰余金の配当につきましては、競争力強化と更なる成長のために、今回は無配とさせて頂いております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととしております。」
安定配当を基本方針としつつ、成長投資を優先して第20期も無配とした。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。第19期事業年度の剰余金の配当につきましては、競争力強化と更なる成長のために、今回は無配とさせて頂いております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととしております。」
継続的・安定的配当を基本方針としつつ、当期は競争力強化と成長のため無配と記載している。