共和コーポレーション（6570）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風739社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの741件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
執行役員・従業員向けに65,000株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分する決議を行い、株主との価値共有の仕組みを従業員にも拡大した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、固定報酬額部分の10％を基準としており、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定するものとする。」
譲渡制限付株式報酬を継続し、常勤取締役の固定報酬額部分の10％を基準とする報酬方針を明示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、制度決議後の新株式発行・払込手続き完了を記載した。従業員・執行役員向けにも38,330株を発行しており、制度を実施段階へ進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。」
2019年4月の取締役会決議を経て、2019年6月の定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内の金銭債権を支給する議案が決議された。