研究開発・製造支援事業に伴う収益・技術・賠償リスク
FY2018に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-21。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-21顕在化業績予想の修正
「これらの結果、当第１四半期累計期間において評価損97百万円を計上し、売上原価が上昇しました。」
量産ステージへの移行プロセスに伴う作業時間超過等を背景に、評価損97百万円が計上され、売上原価が上昇した。収益・技術面のリスクが実際の損失として表れた。 - FY2026受注損失見積りの繰入れ更新有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。」「26,397千円」「44,639千円」
受注損失引当金繰入額は前事業年度の26,397千円から44,639千円へ増加した。一方、当事業年度末の受注損失引当金残高はゼロと記載されており、将来損失が確定したとは記載していない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 416 -」
受注損失引当金残高は前事業年度末の416千円から当中間会計期間末にはゼロとなり、将来損失の見積り残高が解消した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 328千円 416千円」「顧客の製品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、技術上のトラブル等の当初想定し得ない事象の発生により完成までに必要となる工数が追加で発生し、収益率が低下する可能性があります。」
受注損失引当金残高が前期末の328千円から416千円へ増加し、売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額も11,306千円となった。追加工数等による将来損失見積りの増加を示すが、損失が確定したとは記載していない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 328 8,360」
受注損失引当金残高が前事業年度末の328千円から当第３四半期会計期間末には8,360千円へ増加した。将来損失の見積りが拡大した事実を示すが、損失が確定したとは記載していない。なお、数値化されたリスクであり、実際の損失発生を示すものではない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 328 626」
受注損失引当金残高が前事業年度末の328千円から当第２四半期会計期間末には626千円へ増加した。将来損失の見積りが増加した事実を示すが、損失が確定したとは記載していない。なお、受注損失引当金の増減額は297千円である。ネ quant - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金は328千円。」「当社は、当事業年度末までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での製造案件の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来受注損失見込額を妥当なものと考えています。」
受注損失引当金は前期末の643千円から328千円へ減少した。製造案件の進捗確認と総原価の見直しを継続しているが、想定以上の工数等により将来損益が変動するリスクは残る。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 643 4,561」
受注損失引当金残高が前事業年度末の643千円から当第3四半期会計期間末には4,561千円へ増加し、将来損失の見積りが拡大している。損失が確定したとは記載していない。 - FY2022受注損失引当金残高更新有価証券報告書
「受注損失引当金643千円」「製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。」
受注損失引当金残高は前事業年度末の788千円から643千円へ減少した。一方、追加工数等による収益率低下や将来損失の見積りリスクは継続している。 - FY2022-Q3受注損失引当金残高更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響を踏まえた受注損失引当金の見積りを継続している。受注損失引当金残高は当第3四半期会計期間末に9,091千円となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。」
受注損失引当金は前事業年度末の788千円から当第2四半期会計期間末には11,889千円へ増加した。将来損失の見積りが増加した事実を示すが、損失が確定したとは記載していない。 - FY2021受注損失見積りの開示有価証券報告書
「当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、仕掛品の評価を行い受注損失引当金を計上しております。」
仕掛品1,038,945千円及び受注損失引当金788千円を計上し、技術上のトラブルや追加工数による収益率低下が見積りに影響し得ることを具体的に開示している。受注損失引当金の計上は将来損失の見込みに基づくものであり、既に損失が確定したとは記載していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。」
研究開発・製造支援に伴う収益率低下、技術トラブル、預かり原材料・機器・製品の劣化や破損による賠償リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。」
研究開発・製造支援における収益率低下、技術トラブル、預かり品の劣化・破損に伴う賠償リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。」
顧客期待に応えられないことによる収益低下、預かった原材料・機器・製品の劣化や破損に伴う賠償リスクを挙げている。