外部処理業者の限定と処理費用高騰リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
要興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
外部処理業者の限定と処理費用高騰による影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
外部処理業者の限定と処理費用高騰による影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「収集運搬・処分事業では、前年同期に比べごみ収集量が増加したこと及び廃プラスチック処理費用上昇を販売価格に一部反映できたこと等の効果もあり3,984,537千円（前年同期比9.5%増）となりました。」
廃プラスチック処理費用の上昇が実際に発生しており、その一部を販売価格に反映したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
外部処理業者の限定と処理費用高騰による影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、徹底した原価低減を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業又は営業時間短縮等によるごみ収集量の減少や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。」
処理費用そのものの急騰について新たな記載はないが、資源相場の変動等が引き続き業績に影響したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主な要因は、廃プラ処理費用の値上がりによる処理費・材料費の増加88,997千円、作業員等の人員増加による労務費の増加154,062千円及び鹿浜リサイクルセンター工場棟等の減価償却費の増加等による経費の増加196,984千円であります。」
廃プラスチック処理費用の高騰が、処理費・材料費の88,997千円増加として実際の売上原価増加に現れたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当業界においては、中国における廃棄物資源の輸入禁止の影響を受ける等、廃プラ処理費用の急上昇及び資源相場の著しい変動が課題となっております。」
中国における廃棄物資源の輸入禁止を背景として、廃プラスチック処理費用の急上昇が続く課題を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国における廃プラ輸入禁止の影響を受ける等、廃棄物処理業界において廃プラ処理費用の急上昇による原価の高騰が課題となっております。」
廃プラスチック処理費用について、従来の上昇・影響に加え、中国の輸入禁止を背景とする急上昇と原価高騰を課題として記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の上昇や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。」
廃プラスチック処理費用の上昇が懸念にとどまらず、原価低減を継続する中で実際に業績へ影響したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「廃プラ処理費用の値上がりにより処理費・材料費の増加420,300千円」
外部処理費用の高騰が懸念ではなく、実際の売上原価増加として発生したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「廃プラ処理費用の大幅な上昇、当業界における資源相場の変動等の影響を少なからず受けることとなりました。」
処理費用の高騰を懸念事項ではなく、廃プラスチック処理費用が大幅に上昇し、実際に業績へ影響した事象として記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「廃プラ処理費用等大幅に上昇しております」
従来は処理費用高騰を懸念材料として記載していたが、今回は廃プラスチック処理費用等が実際に大幅上昇したと報告している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ごみ処理費用の高騰等懸念材料もありますが」
ごみ処理費用の高騰を懸念材料として引き続き認識している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
廃棄物を委託できる外部処理業者が限られることと、委託先の経営状態・処理費用の変化をリスクとして記載している。