自然災害・火災・重大事故による操業支障リスク
FY2018に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
要興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故による保険収入を受取保険金として225,751千円計上したことであります。また、特別損失は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故に関する修理費等を災害による損失として196,240千円計上したことであります。」
鹿浜リサイクルセンターの火災事故が実際に発生し、保険金225,751千円と災害損失196,240千円を計上したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に引き続き取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「電子機器廃棄物に残存していたリチウム電池が原因による火災等により、貴重な金属類がリサイクル先に搬出されないリスク」
自然災害・火災・事故による操業支障リスクについて、電子機器廃棄物中のリチウム電池を原因とする火災リスクを具体的に記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策に取り組む対応を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策に取り組む対応を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い政府の基本的対処方針が廃止された一方、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策へと対応の枠組みを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
東京23区への事業基盤集中に伴う自然災害・感染症・火災・事故による操業支障リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
コロナ禍でも感染防止策を講じながら廃棄物処理事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、感染防止策を講じながら廃棄物処理事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
コロナ禍でも感染防止策を講じながら廃棄物処理事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これまでのところ一定数の感染者と濃厚接触者が発生いたしましたが、きめ細かな人員管理他の工夫により業務運営に支障をきたしておりません。」
新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者が実際に発生したことを記載している一方、人員管理等により業務運営への支障は生じていないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、感染防止策を講じながら廃棄物処理事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、感染防止策を講じながら事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、感染防止策を講じながら事業継続が求められる状況を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業又は営業時間短縮等によるごみ収集量の減少や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客休業・営業時間短縮とごみ収集量減少が実際に発生し、事業業績へ影響したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、徹底した原価低減を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業又は営業時間短縮等によるごみ収集量の減少や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の休業・営業時間短縮とごみ収集量の減少が実際に発生し、事業業績へ影響したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、徹底した原価低減を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業又は営業時間短縮等によるごみ収集量の減少や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の休業・営業時間短縮とごみ収集量の減少が実際に発生し、収集運搬・処分事業の売上高が前年同期比10.3％減となったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」はほぼ計画通りに推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等により一部顧客に休業が発生する等、稼働現場が制限されたため1,691,822千円（前年同期比15.6%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業と稼働現場の制限が実際に発生し、収集運搬・処分事業の売上高減少として現れたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災・事故等に加え、感染症、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大による従業員感染やリサイクルセンター操業停止のリスクを具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
東京23区への事業所集中に伴う自然災害・火災・事故リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
東京23区への営業基盤集中に伴う自然災害・事故リスクを記載している。また、当年度分析には「鹿浜リサイクルセンターの火災等」に伴う受取保険金の記載があり、火災事象の発生が示されている。