投資有価証券の市場価格・金利・為替変動リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
要興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「主な要因は、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴う建物及び構築物が747,046千円、投資有価証券が188,330千円増加し、建設仮勘定が250,589千円、保険積立金が299,183千円減少したことであります。」
投資有価証券が188,330千円増加し、市場価格変動に関する実績データを更新している。 - FY2024株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「株価上昇に伴い投資有価証券が166,088千円増加したことであります。」
市場価格変動リスクに関し、当期は株価上昇により投資有価証券が166,088千円増加したと記載している。 - FY2024-Q3株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「株価上昇に伴い投資有価証券が80,163千円増加したことであります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が80,163千円増加したと記載しており、市場価格変動に関する実績データを更新している。 - FY2024-Q2株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、株価上昇に伴い投資有価証券が93,027千円増加したことであります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が93,027千円増加したと記載しており、市場価格変動に関する実績データを更新している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について9,617千円（その他有価証券の株式9,617千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格等の低下による減損処理9,617千円を計上し、評価損が当期に実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 12,227 11,577」
投資有価証券評価損は前年同期の12,227千円から11,577千円となり、評価損の計上は続いているものの金額は減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
投資有価証券の市場価格、金利、為替変動リスクを再掲している。当連結会計年度は投資有価証券評価損を計上していない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 920 12,227」
投資有価証券評価損が前年同期の920千円から12,227千円となり、市場価格等の低下による実際の損失影響が拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について1,084千円（その他有価証券の上場株式1,084千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券について1,084千円の減損処理を行い、市場価格等の低下による影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 920」
投資有価証券について評価損920千円を計上しており、市場価格等の低下による評価影響が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
投資有価証券の株価、金利、為替変動リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
営業上の取引関係維持等を目的とする投資有価証券について、市場価格・金利・為替の変動リスクを記載している。