業績連動型株式報酬による中長期的企業価値向上
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月20日付で業績連動型株式報酬としての自己株式78,900株の処分を行いました。当該自己株式処分の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が12,939千円増加し、自己株式が38,108千円減少しております。」
業績連動型株式報酬制度について、2026年2月20日付で自己株式78,900株を処分し、制度運用を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2023年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月22日付で自己株式68,600株の処分を行いました。これら自己株式処分等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が9,000千円増加し、資本剰余金が5,295千円増加し、自己株式が52,959千円減少しております。」
業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式68,600株の処分と、その結果としての資本金、資本剰余金、自己株式の変動を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2023年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月22日付で自己株式68,600株の処分を行いました。」
業績連動型株式報酬制度について、2023年2月22日付で自己株式68,600株を処分し、制度の運用を実行している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、下記２．(2）のとおり、当初の対象期間は、2022年10月１日から2025年9月30日までの３事業年度とする。）中の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。 全対象取締役に付与する金銭報酬債権及び金銭の総額並びに最終交付株式数の総数の上限は、3か年の事業年度でそれぞれ80,000千円及び72千株とする。」
2022年11月の取締役会決議と2022年12月の株主総会決議により、2022年10月1日から2025年9月30日までの3事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬制度を導入している。営業利益達成率に応じ、上限80,000千円・72千株の株式及び金銭を付与する制度である。