個人情報の漏洩
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、Skill Shiftサイトでの不正アクセス発生後も、事業等のリスクとして重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「Skill Shiftサイトへの不正アクセスによる対策費用として営業外費用に情報セキュリティ対応費を計上したため」
Skill Shiftサイトへの不正アクセスが実際に発生し、2021年9月期に情報セキュリティ対応費19,134千円を計上している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「本件につきましては、これまでに不正アクセスに関する調査ならびに再発防止策を行い情報管理の安全性が確認できましたので2021年５月６日に本件Webサイトの運営を再開しております。」
Skill Shiftサイトで確認された第三者による不正アクセスについて、調査と再発防止策を実施し、情報管理の安全性を確認したうえでWebサイトの運営を再開している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「（当社における不正アクセスによる情報流出） 2021年４月６日に当社が運営する「Skill Shift」サイトにおいて、データの一部が欠損していることを確認し、その後の社内調査を通じて、「Skill Shift」サイトのファイル等を確認する箇所について、第三者による不正アクセスされたことの痕跡があることが判明いたしました。」
個人情報管理に関するリスクについて、Skill Shiftサイトでデータの一部欠損と第三者による不正アクセスの痕跡が実際に確認された。個人情報の流出範囲が確定したとは記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報管理ルールの遵守と漏洩リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報管理ルールの遵守と漏洩リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法、職業安定法、個人情報保護法に基づく個人情報管理を挙げている。