HANATOUR JAPAN（6561）・リスク顕在化
税務調査・消費税処理をめぐる更正リスク
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税務調査による過年度消費税の更正・追徴リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「税務調査対象期間（2014年12月期から2017年12月期までの４期間）分の消費税等、及び2018年12月期分の消費税等 過年度消費税等 105,113千円」
税務調査・更正通知に関連する過年度消費税等105,113千円を四半期連結損益計算書に計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領しております。」
税務調査と更正通知が実際に発生し、過年度分等の過年度消費税等103,304千円を計上した。会社と博多税務署との間には見解の相違があると記載している。