連結納税制度の適用
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。なお、当社及び連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。」
当年度は連結納税制度を適用しているが、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行する方針が示され、税務制度に関する扱いが変更される。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いが引き続き開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いが引き続き開示されている。 - FY2021-Q4再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行に関連する税効果会計上の取扱いが開示され、税務制度に関する説明が更新された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を2020年度から適用したことが年度報告でも確認された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
当年度第1四半期から、当社および連結子会社に連結納税制度を適用した。