譲渡制限付株式報酬制度による取締役インセンティブ
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-13。
- 2026-10-13前進株式の発行・処分
「今回は、指名報酬委員会への諮問を経たうえで、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計 12,456,200 円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式 6,100 株を付与することといたしました。なお、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間としております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役4名に普通株式6,100株を自己株式処分する具体的な実施内容と、2026年11月10日から2029年11月9日までの3年間の譲渡制限を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名 譲渡制限株式の数 普通株式 6,100株 付与日 2025年12月11日 譲渡制限期間 2025年12月11日～2028年12月10日」
譲渡制限付株式報酬として取締役5名に6,100株を付与し、3年間の譲渡制限を設定した。 - 2026-08-21引き上げガバナンス
「今般、株主の皆様との価値共有の更なる促進及び持続的な企業価値向上へのインセンティブ強化を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠を以下のとおり改定いたしたく、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、金銭報酬債権総額の上限を年額45百万円以内から90百万円以内へ、交付株式数の上限を年33,000株以内から39,000株以内へ引き上げる改定案を株主総会に付議する。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、取締役の報酬は、役位に応じ前期業績を勘案して決定した基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式制度による株式報酬（非金銭報酬）によって構成する。」
基本報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、業績・職責を反映する役員報酬体系を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各役員の報酬は現金報酬および前事業年度より新たに導入した、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬によって構成しており、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。」
譲渡制限付株式報酬を含む業績連動的な役員報酬体系を引き続き運用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、発行済株式のうち38,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計53,986千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として38,700株を発行した事実と、金銭報酬債権53,986千円による現物出資を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、発行済株式のうち38,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計53,986千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、38,700株を金銭報酬債権53,986千円の現物出資により発行した実施実績を記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して年額45,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して年額6,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
企業価値の持続的な向上と株主価値の共有を目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬上限と3年間の譲渡制限期間を定めた。後発事象として普通株式38,700株の発行・払込完了も記載している。