収益力向上のための構造改革
FY2018に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」の達成に向けて、新規物件については、前期からの受注残に加え、短納期案件の受注積み上げ及び利益率の向上に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業を推進するとともに、自動ドアユーザーとの接点強化に取り組み、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。」
ビジョン2030達成に向けた新規物件の利益率向上、短納期案件の積み上げ、エントランス周りのリノベーション及びユーザー接点強化を継続している。 - 2026-03-19再定義決算
「この目標達成に向けて、2026年12月期のスローガンを「全員参加で利益創出」とし、基本アクションの徹底、顧客接点の強化及び業務全体の効率アップに注力してまいります。」
2025年12月期の方針から、2026年12月期のスローガンを「全員参加で利益創出」へ変更し、注力領域を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」及び中期３ヶ年経営計画の達成に向けて、収益力の向上を目指し新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでおります。」
2025年12月期の「更なる高収益体質へ」という方針に関連して、ビジョン2030及び中期3ヶ年経営計画の達成に向け、新規物件の粗利率向上とストック市場強化を継続している。新たな数値目標はこの filing では示されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年12月期のスローガンを「更なる高収益体質へ」とし、新規物件粗利率向上とストック市場へのアプローチ強化、従業員満足度の向上に注力してまいります。」
2023年12月期の「利益に執念」から、2025年12月期は「更なる高収益体質へ」へスローガンを変更し、新規物件粗利率、ストック市場及び従業員満足度を注力領域としている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大による保守契約率の向上に注力しております。」
新規部門の収益改善、ストック市場の強化、生産性向上に関連する選別受注・採算管理、エンドユーザーとのつながりの創出・強化及びFi-R拡大を継続している。新たな経営スローガンや数値目標は示されていない。 - 2024-02-14再定義決算
「当社グループは、2024年12月期のスローガンを「新たな飛躍の土台作り」とし、エンゲージメントの向上・「つながり」の創出・生産性の向上に注力してまいります。」
2023年12月期の「利益に執念」から、2024年12月期は「新たな飛躍の土台作り」へスローガンを変更し、注力領域をエンゲージメント、つながり及び生産性へ整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するとともに、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めております。また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しております。」
2023年12月期のスローガン「利益に執念」に関連する新規部門の収益改善、ストック市場強化、生産性向上、選別受注、採算管理、価格転嫁及びFi-Rの浸透を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するとともに、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めております。また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しております。」
2023年12月期のスローガン「利益に執念」に関連する新規部門の収益改善、ストック市場強化、生産性向上、選別受注、採算管理、価格転嫁及びFi-Rの浸透を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。」
2023年12月期のスローガンである「利益に執念」に示された新規部門の収益改善、ストック市場の強化及び生産性向上の注力領域を、当第1四半期にも継続している。新たな数値目標や別の経営方針は示されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2023年12月期のスローガンを「利益に執念」とし、新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に注力してまいります。」
2022年12月期の「稼ぐ力を高める構造改革」から、2023年12月期は「利益に執念」へスローガンを変更し、新規部門の収益改善、ストック市場及び生産性向上を注力領域としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。」
2022年12月期の「稼ぐ力を高める構造改革」に関連する施策として、新規販売の選別受注、採算管理の強化、保守契約台数の増加及び利益率の高いリニューアル受注を継続している。新たな期限や数値目標は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。」
収益力向上に向けて、新規販売の選別受注、採算管理の強化、保守契約台数の増加及び利益率の高いリニューアル受注を継続している。2022年12月期の経営方針を変更したとの記載はない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、価格競争の激化や今後の材料費の高騰等など、厳しい環境下のもと収益力を高めるため、2022年12月期の経営方針を「稼ぐ力を高める構造改革」とし、人材の確保と育成、収益力の向上及び成長戦略の再構築に注力してまいります。具体的には、首都圏への人材投入の強化や従業員のスキルアップによる生産性の向上、リニューアル受注推進と新規販売の採算管理の徹底を継続してまいります。また、保守契約率の向上のため、2021年1月より開始したサービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とするサービス）の拡大を推進し、保守契約率の向上に努めてまいります。加えて、積極的なM&Aや異業種との提携模索を含めた成長戦略の再構築を目指してまいります。」
2021年12月期の「危機を好機に。スピードと実行力で基盤強化」から、2022年12月期は「稼ぐ力を高める構造改革」へ経営方針を変更した。人材育成、生産性向上、リニューアル、採算管理、Fi-R拡大及びM&A・異業種提携を含む成長戦略再構築を注力領域としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。」
2021年12月期の「危機を好機に。スピードと実行力で基盤強化」という経営方針に関連する施策として、営業力強化、業務効率化、物件採算性改善及びトータルリニューアル受注推進を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。」
収益力向上に向け、デジタルマーケティング導入、営業力強化、業務効率化、物件採算性改善及び衛生対策商品を含むトータルリニューアル受注推進の施策を継続している。経営方針の変更や新たな期限・数値目標は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。」
収益力向上に向け、営業力強化、業務効率化、物件採算性改善及びトータルリニューアル受注推進を継続している。2021年12月期の経営方針自体を変更したとの記載はない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、コロナ禍の影響による厳しい状況が続くことを念頭に、2021年12月期の経営方針を「危機を好機に。スピードと実行力で基盤強化」とし、組織力の強化、収益力の向上及び健康経営の推進に注力してまいります。」
2020年12月期の「人材力・チーム力・総合力の強化」から、2021年12月期は「危機を好機に。スピードと実行力で基盤強化」へ経営方針を改めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、役員報酬の減額など徹底的な経費削減に努めてまいりました。」
収益力向上に向けた首都圏でのシェアアップ及びトータルリニューアル受注推進を継続し、役員報酬の減額など徹底的な経費削減を追加的な施策として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、保守契約率の向上に注力してまいりました。」
2020年12月期の収益力向上に向け、首都圏での新規販売、トータルリニューアル及び保守契約率向上の施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、保守契約率の向上に注力してまいりました。」
2020年12月期の収益力向上に向けた人材力・チーム力・総合力の強化という従来方針に関連して、首都圏での新規販売、トータルリニューアル及び保守契約率向上の施策を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは「人材力・チーム力・総合力の強化」を2020年12月期の経営方針とし、収益力の一層の向上に注力してまいります。」
2019年12月期の「収益力向上のための構造改革」から、2020年12月期は人材力・チーム力・総合力の強化を経営方針として掲げている。首都圏の人材、建具生産力、保守契約率及び一人当たり生産性の向上を具体策としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。」
2019年12月期の経営方針である「収益力向上のための構造改革」に含まれる首都圏でのシェアアップ、トータルリニューアル及びプロセス管理強化を実行している。新たな期限・数値目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは「収益力向上のための構造改革」を2019年12月期の経営方針とし、首都圏を中心とした新規のシェアアップ及び需要に対応するための首都圏への人材シフト、全拠点ベースでのストック市場の潜在的な需要の掘り起こしに一層注力してまいります。」
2019年12月期の経営方針として、首都圏のシェア拡大、人材シフト及び全拠点でのストック需要掘り起こしを束ねる「収益力向上のための構造改革」を初めて明示している。