船場（6540）・事実再掲
新型コロナウイルス感染症の影響を2020年度末まで継続と仮定した会計見積り
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の影響を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降緩やかに回復すると仮定して」
感染症影響を2021年度末まで継続するとした従来の期限付き仮定から、影響予測は困難としつつ翌年度以降の緩やかな回復を仮定する表現へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。」
会計上の見積りにおける感染症影響の継続仮定が、前回の2020年度末から2021年度末へ延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2020年度末まで継続すると仮定しております。」
会計上の見積りにおいて、感染症拡大の影響が2020年度末まで継続するとの仮定を再確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2020年度末まで継続すると仮定しております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、感染症拡大の影響が2020年度末まで継続するとの仮定を新たに開示している。