Komori
MS−Japan(6539)・リスク再掲

人材紹介事業への収益依存と代替収益基盤の未構築

FY2017に初出。30回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2024再定義FY2025-H1 – FY20252017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中9社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のシェア拡大に加え、管理部門及び士業領域において長年蓄積してきた属性データや行動データを、AI等の最新技術を用いて高度に利活用することが不可欠です。これにより、既存事業の付加価値を高めるとともに、新たな収益の柱となる周辺領域への事業創出を継続的に行い、景気変動に左右されない強靭な収益構造の構築に努めてまいります。」

    メディア、DRM、海外事業へ展開しているものの、景気変動に左右されにくい収益構造の構築を引き続き課題とし、既存事業の付加価値向上と周辺領域の事業創出を対策としている。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「人材紹介売上高 4,146,869 4,240,811 2.3 メディア売上高 329,703 246,262 △25.3 DRM売上高 98,126 105,625 7.6 海外人材売上高 - 2,881,313 - 合計 4,574,698 7,474,012 63.4」

    人材紹介、DRM及び海外人材の人材関連収益が中心となる構成が明示され、海外人材売上高2,881,313千円が新たに通期の収益構成に加わった。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 2,056,330 2,196,822 6.8 メディア売上高(注)2. 165,391 127,922 △22.7 DRM売上高(注)3. 49,613 55,884 12.6 海外人材売上高(注)4. - 1,487,894 - 合計 2,271,334 3,868,524 70.3」

    収益源は引き続き人材関連事業に集中しているが、構成に海外人材売上高1,487,894千円が加わり、海外子会社を含む人材関連収益への集中として示されている。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、設立時より運営している人材紹介事業である「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業である「MS Jobs」、メディア事業である「Manegy」を運営しており、各事業は順調に成長を遂げ、また新たに海外での人材関連事業へ拡大をしているものの、当社の収益源は依然として人材関連事業に集中している状況です。」

    メディア、DRM、海外事業へ拡大している一方、収益源は依然として人材関連事業に集中しているとのリスク認識が継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 2,895,794 3,037,913 4.9 メディア売上高(注)2. 265,566 263,897 △0.6 DRM売上高(注)3. 43,270 75,689 74.9 合計 3,204,631 3,377,499 5.4」

    人材紹介売上高が3,037,913千円で、合計売上高3,377,499千円の大部分を占めており、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 1,921,995 2,056,330 7.0 メディア売上高(注)2. 183,201 165,391 △9.7 DRM売上高(注)3. 18,912 49,613 162.3 合計 2,124,109 2,271,334 6.9」

    人材紹介売上高は2,056,330千円で、合計売上高2,271,334千円の大部分を占めており、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 962,266 974,705 1.3 メディア売上高(注)2. 86,041 70,826 △17.7 DRM売上高(注)3. 9,212 26,749 190.3 合計 1,057,521 1,072,281 1.4」

    人材紹介売上高974,705千円が合計売上高1,072,281千円の大部分を占め、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 2,607,368 2,895,794 11.1 メディア売上高(注)2. 183,662 265,566 44.6 DRM売上高(注)3. 21,430 43,270 101.9 合計 2,812,461 3,204,631 13.9」

    人材紹介売上高が2,895,794千円で、合計売上高3,204,631千円の大部分を占めており、収益の人材紹介事業への集中が継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 1,725,600 1,921,995 11.4 メディア売上高(注)2. 113,969 183,201 60.7 DRM売上高(注)3. 14,500 18,912 30.4 合計 1,854,069 2,124,109 14.6」

    人材紹介売上高は1,921,995千円で、合計売上高2,124,109千円の大部分を占めており、人材紹介事業への収益集中が継続している。一方、メディアおよびDRMの売上高も増加している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高(注)1. 842,781 962,266 14.2 メディア売上高(注)2. 51,699 86,041 66.4 DRM売上高(注)3. 8,300 9,212 11.0 合計 902,781 1,057,521 17.1」

    人材紹介売上高が962,266千円で、合計売上高1,057,521千円の大部分を占めており、人材紹介事業への収益集中が継続している。一方、メディアおよびDRMの売上高も開示されている。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 管理部門人材(注)3.紹介実績 1,801,536 1,953,116 8.4 士業人材(注)4.紹介実績 547,932 654,777 19.5 小計 2,349,469 2,607,893 11.0 メディア売上高(注)5. 76,915 183,662 138.8 その他売上高等(注)6. 2,813 20,904 643.0 合計 2,429,198 2,812,461 15.8」

    人材紹介売上高は2,607,893千円で、合計売上高2,812,461千円の大部分を占めており、収益の人材紹介事業への集中が継続している。一方、メディア売上高は183,662千円へ増加している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 管理部門人材(注)3.紹介実績 1,219,941 1,286,118 5.4 士業人材(注)4.紹介実績 385,058 440,016 14.3 小計 1,605,000 1,726,134 7.5 メディア売上高(注)5. 31,853 113,969 257.8 その他売上高等(注)6. 289 13,965 4732.2 合計 1,637,142 1,854,069 13.3」

    人材紹介売上高1,726,134千円が合計売上高1,854,069千円の大部分を占め、収益の人材紹介事業への集中が継続している。一方、メディア売上高は113,969千円へ増加している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介 売上高 管理部門人材(注)3.紹介実績 648,549 661,851 2.1 士業人材(注)4.紹介実績 176,837 181,193 2.5 小計 825,386 843,044 2.1 メディア売上高(注)5. 15,115 51,699 242.0 その他売上高等(注)6. △3 8,038 - 合計 840,499 902,781 7.4」

    人材紹介売上高843,044千円が合計売上高902,781千円の大部分を占め、収益の人材紹介事業への集中が継続している。一方、メディア売上高は51,699千円となった。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「人材紹介 売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 2,361,022 1,793,250 △24.0 専門組織向け(注)3.紹介実績 667,657 556,219 △16.7 小計 3,028,679 2,349,469 △22.4 メディア売上高(注)5. 36,210 76,915 112.4 その他売上高等(注)6. 2,329 2,813 20.8 合計 3,067,219 2,429,198 △20.8」

    人材紹介売上高2,349,469千円が合計売上高2,429,198千円の大部分を占め、収益の人材紹介事業への集中が継続している。一方、メディア売上高は増加している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 1,553,572 1,216,962 △21.7 専門組織向け(注)3.紹介実績 462,705 388,037 △16.1 小計 2,016,278 1,605,000 △20.4 メディア売上高(注)5. 24,732 31,853 28.8 その他売上高等(注)6. 2,083 289 △86.1 合計 2,043,094 1,637,142 △19.9」

    人材紹介売上高1,605,000千円が合計売上高1,637,142千円の大部分を占め、収益の人材紹介事業への集中が継続している。一方、メディア売上高は31,853千円へ増加している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 617,046 専門組織向け(注)3.紹介実績 208,340 小計 825,386 その他売上高等(注)5. 15,112 合計 840,499」

    人材紹介売上高825,386千円が合計売上高840,499千円の大部分を占め、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(2020年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。」

    売上高の9割以上を人材紹介事業に依存し、代替収益基盤が未構築であるというリスク認識が継続している。新規事業の創出・推進を対策として記載している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 1,553,572 専門組織向け(注)3.紹介実績 462,705 小計 2,016,278 その他売上高等(注)5. 26,816 合計 2,043,094」

    人材紹介売上高2,016,278千円が合計売上高2,043,094千円の大部分を占め、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 647,163 712,145 10.0 専門組織向け(注)3.紹介実績 197,075 233,103 18.3 小計 844,238 945,248 12.0 うち、有資格者(注)4.紹介実績 209,304 204,540 △2.3 その他売上高等(注)5. 22,333 14,533 △34.9 合計 866,572 959,782 10.8」

    人材紹介売上高945,248千円が合計売上高959,782千円の大部分を占め、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(2019年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。」

    売上高の9割以上を人材紹介事業に依存し、代替収益基盤が未構築であるというリスク認識が継続している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「人材紹介 売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 1,667,997 2,171,046 130.2 専門組織向け(注)3.紹介実績 568,997 643,568 113.1 小計 2,236,994 2,814,614 125.8 うち、有資格者(注)4.紹介実績 551,654 673,711 122.1 その他売上高等(注)5. 10,701 30,744 287.3 合計 2,247,695 2,845,359 126.6」

    人材紹介売上高2,814,614千円が合計売上高2,845,359千円の大部分を占め、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 1,375,286 専門組織向け(注)3.紹介実績 409,244 小計 1,784,530 その他売上高等(注)5. 26,644 合計 1,811,175」

    人材紹介売上高1,784,530千円が合計売上高1,811,175千円の大部分を占め、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 647,163 専門組織向け(注)3.紹介実績 197,075 小計 844,238 うち、有資格者(注)4.紹介実績 209,304 その他売上高等(注)5. 22,333 合計 866,572」

    人材紹介売上高の小計844,238千円が合計866,572千円の大部分を占めており、人材紹介事業への収益集中が継続している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(平成30年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。」

    売上高の9割以上を人材紹介事業に依存し、代替収益基盤が未構築であるというリスク認識が継続している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「人材紹介 売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 1,254,822 1,667,997 132.9 専門組織向け(注)3.紹介実績 500,348 568,997 113.7 小計 1,755,170 2,236,994 127.5 その他売上高等(注)5. 8,911 10,701 120.1 合計 1,764,082 2,247,695 127.4」

    人材紹介売上高が2,236,994千円、合計売上高が2,247,695千円であり、人材紹介事業への収益集中が引き続き数値で示されている。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 1,100,104 専門組織向け(注)3.紹介実績 377,052 小計 1,477,156 その他売上高等(注)5. 6,072 合計 1,483,229」

    人材紹介売上高が1,477,156千円、合計売上高が1,483,229千円であり、人材紹介事業への収益集中が引き続き数値で示されている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「人材紹介売上高 一般企業向け(注)2.紹介実績 478,193 専門組織向け(注)3.紹介実績 166,583 小計 644,776 うち、有資格者(注)4.紹介実績 153,442 その他売上高等(注)5. 6,981 合計 651,758」

    人材紹介売上高644,776千円、合計651,758千円という構成が開示され、人材紹介事業への収益集中が引き続き数値で示されている。
  28. FY2017初出有価証券報告書

    「売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(平成29年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。」

    売上高の9割以上を人材紹介事業に依存し、代替収益基盤が未構築であることを事業集中リスクとして明示している。
一緒に動いた変遷

「英国のEU離脱、中国・新興国減速による先行き不透明性」は、この変遷が動いた30回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1英国のEU離脱、中国・新興国減速による先行き不透明性2回
  3. 2有価証券・投資有価証券の信用・市場価格・為替変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
MS−Japanの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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