新型コロナウイルス感染症による求人需要・人の移動減少と業績影響
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
ディスラプターズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。」
新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ変更され、経済活動が正常化に向かっていると記載しており、感染症による活動制限・移動減少という従来の懸念は弱まる方向を示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和されつつありましたが、一方で、エネルギー価格をはじめとした物価の高騰、金利の上昇、急激な為替変動などがあり、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による制限が緩和されつつあると記載され、従来の感染症による経済活動への懸念は弱まる方向を示している。一方、経済全体の不確実性は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されたものの、感染力の高いオミクロン株の拡大により経済活動への懸念が続きました。」
感染症による経済活動への懸念が続いていることを再掲している。マーケティング事業では影響の少ない分野への営業活動、不動産ではサイト改善や付帯サービス強化を進めたとの対応も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症について、HR領域では影響を受けつつも影響の少ない分野への営業活動等で伸長し、不動産領域にも影響があったが改善・機能強化を進めたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が不動産領域にもあった一方、サイト改善、マーケティング活動、付帯サービス及び機能強化を進めたとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不動産領域にもあったとしつつ、サイト改善、マーケティング活動、付帯サービスへの注力及び機能強化を進めたと記載している。リスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社におきましては、人材領域においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、不動産領域での影響は限定的でありました。」
新型コロナウイルス感染症について、人材領域では影響を受けている一方、不動産領域への影響は限定的だったと再掲している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、当社におきましては、アルバイト・派遣分野においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、正社員及び不動産賃貸分野での影響は限定的でありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、アルバイト・派遣分野では実際に影響を受けた一方、正社員・不動産賃貸分野への影響は限定的だったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、全世界的な影響が出ておりますが、わが国の経済に及ぼす影響も深刻さを増しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。これに伴い、当社においても、人材領域におきましては店舗等の営業自粛に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化について、人材領域の求人ニーズ減少、不動産賃貸領域の人の移動減少、事業・業績への影響可能性を独立したリスクとして初めて記載している。当事業年度の影響は軽微である一方、翌事業年度に影響が継続する可能性を示している。