インターネット広告サービスの多角化
FY2015に初出。28回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1事業再編と連結範囲を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社サイバーコンサルタントは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。」
サイバーコンサルタントを重要性低下により連結範囲から除外し、アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、メディアソリューションの3事業をインターネットマーケティング事業へ再編した。 - FY2024事業構成とサービス名称を年度内容へ更新有価証券報告書
「「インフルエンサーマーケティング事業」では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。」
従来のアフィリエイト事業をインフルエンサーマーケティング事業へ改称した構成を年次報告で詳述し、Actionと従来のアフィリエイト広告配信を同一事業に含めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。」
コンシューマ事業とインターネット広告事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを示している。 - FY2024-Q1事業名称と構成を更新有価証券報告書
「成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。」
インターネット広告事業の構成について、従来のアフィリエイト事業をインフルエンサーマーケティング事業へ改称した。 - FY2023事業構成と連結範囲を更新有価証券報告書
「当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。」
Simple App Studio株式会社の清算結了・連結除外後の事業構成として、コンシューマ事業とインターネット広告事業の2セグメント、子会社3社の構成を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。」
コンシューマ事業とインターネット広告事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを示している。 - FY2022事業構成の年度内容を更新有価証券報告書
「インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開しております。」
インターネット広告事業の構成に、オーテ社及びSimple App Studio社のアプリ運営事業を含めた年度内容を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
コンシューマ事業とインターネット広告事業を中心とする事業構成に重要な変更がないことを示している。 - FY2022-Q1Simple App Studio株式会社の連結子会社化を追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、Simple App Studio株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。」
Simple App Studio株式会社の株式取得・連結子会社化を反映し、インターネット広告事業の事業構成を更新している。 - FY2021事業構成と連結範囲を更新有価証券報告書
「当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。」
コンシューマ事業とインターネット広告事業の２セグメント構成を継続し、連結子会社はサイバーコンサルタント社とオーテ社、非連結子会社はアカラ社と開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
コンシューマ事業とインターネット広告事業を中心とする事業構成に重要な変更がないことを示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないことを示し、コンシューマ事業とインターネット広告事業を中心とする事業構成を継続している。 - FY2021-Q1事業構成の第1四半期内容を更新有価証券報告書
「コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業等を展開しております。インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。」
コンシューマ事業にトラベル、レストランPR、ポイントサービス等を、インターネット広告事業にアドネットワーク、アフィリエイト、メディアソリューション、広告代理店、オーテのアプリ運営等を含む構成を更新している。 - FY2020事業構成と連結範囲を更新有価証券報告書
「当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社１社）により構成されており、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、ひとの未来に貢献するサービスを提供し続けることを経営理念としております。」
ふるなびを中心とするコンシューマ事業と、広告・アプリ運営・メディアソリューション等のインターネット広告事業からなる構成を開示した。オーテを連結に加え、ネッチ、Evory、台湾・米国子会社等を連結範囲から除外している。 - FY2020-Q3ネッチの連結除外・持分法適用化を追加有価証券報告書
「これを受けて、BASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合が企業会計基準適用指針第22号の緊密な者に該当しなくなったため、株式会社ネッチは連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
Black Sails投資事業組合の清算結了に伴い、ネッチを連結範囲から除外し、持分法適用会社へ変更した。 - FY2020-Q2海外子会社2社の清算による連結除外を追加有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。並びに、当第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
台湾子会社に続き、米国子会社i-movad Inc.も清算結了により連結範囲から除外されたことを開示している。 - FY2020-Q1オーテ事業の追加と台湾子会社の除外を反映有価証券報告書
「インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。」
インターネット広告事業の構成に、オーテ株式会社のアプリ運営事業を加えた内容を開示している。別途、台湾子会社の清算による連結範囲からの除外も開示している。 - FY2019広告事業のサービス構成を更新有価証券報告書
「「Google Ad Manager」「AdMob」「Google AdSense」などGoogleが提供するプロダクトを駆使し、長期的なメディア収益の向上をサポートしております。」
従来のアドネットワーク、動画広告、アフィリエイト、代理店等に加え、メディアソリューション事業を広告事業の構成として開示している。 - FY2019-Q3TAGGYの連結範囲からの除外を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。（インターネット広告事業）当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
事業内容自体に重要な変更はないとする一方、TAGGY株式の一部譲渡により同社を連結範囲から除外した。 - FY20182事業領域と新規事業構成を更新有価証券報告書
「この方針に基づき、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値向上に取り組んでおります。」
インターネット広告事業に加え、ふるさと納税、ネットキャッチャー、人材紹介、レストランPR等を含むコンシューマ事業を明確な第2領域として示している。 - FY2018-Q2ネッチ等のコンシューマ事業を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社TAGGYを連結子会社としており、インターネット広告事業に加えております。また、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結子会社としており、コンシューマ事業に加えております。」
TAGGYをインターネット広告事業に、ネッチ等をコンシューマ事業に加え、事業構成を更新している。 - FY2017新広告プラットフォームの構成を追加有価証券報告書
「また、当社グループでは、インターネット広告事業で培った知見を活かし、デジタルサイネージ広告事業「SCEEN」、アプリマーケティングツール事業「Logpush」等の多種多様な広告プラットフォームの構築、運用を行っております。」
従来のアドネットワーク、動画、DSP、ふるさと納税等に加え、デジタルサイネージやアプリマーケティングツールを含む事業構成を開示している。 - FY2017-Q3台湾子会社の連結範囲への追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間より、台湾に設立した台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、台湾に設立した子会社を当第3四半期連結会計期間から連結範囲に追加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動はありません。」
事業内容および主要な連結子会社に重要な変更がないことを示している。 - FY2016事業構成の詳細を追加有価証券報告書
「アドネットワーク関連事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。」
アドネットワーク、アフィリエイト、代理店、コンテンツ、ふるさと納税関連など、事業構成の詳細を開示している。 - FY2015初出有価証券報告書
「アドネットワーク事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。」
アドネットワークを主軸に、アフィリエイト、代理店、ふるさと納税サイト等を展開している事業構成を示している。