自己株式消却による資本効率の向上
FY2016-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2016。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「また、当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式3,000,000株を消却し、資本剰余金が38百万円、利益剰余金が1,239百万円、自己株式が1,278百万円減少しております。」
2023年6月の決議に基づく自己株式3,000,000株の消却を2024年1月31日付で実施し、資本剰余金・利益剰余金・自己株式への会計上の影響を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（2）消却する株式の総数 上記３.により取得した自己株式の全数 （1,000,000株） （3）消却予定日 未定」
自己株式取得計画に基づき取得した1,000,000株の全数を消却する決議を開示したが、消却予定日は未定としている。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年４月26日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で自己株式1,465,800株の消却を行っております。」
FY2022第3四半期に決議した自己株式取得・消却について、1,465,800株の取得と2022年7月25日付の消却が完了したことを開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました。消却する株式の総数 上記２.により取得する自己株式の全数 消却予定日 未定」
自己株式取得後に取得株式の全数を消却する新たな決議を開示しており、自己株式消却による資本効率向上の施策を追加している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「自己株式の消却の内容 １．消却する株式の種類 当社普通株式 ２．消却する株式の数 2,455,454株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.14％） ３．消却日 2020年２月28日※ ４．消却後の発行済株式総数 21,758,106株」
当初予定の2020年5月15日より前倒しし、自己株式2,455,454株を2020年2月28日に消却した。自己株式取得後の消却計画を完了したことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「消却する株式の数 300,054株及び上記２．により取得する自己株式全量 消却予定日 2020年５月15日」
保有自己株式300,054株と、今後取得する自己株式全量を2020年5月15日に消却する計画を開示している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「発行済株式総数に対する持株割合が高く、将来に向けて放出等による株主価値の希薄化の懸念を取り除くため」
自己株式1,019,270株の全株消却を平成30年2月7日に実施し、自己株式の消却による希薄化懸念への対応を完了したと開示している。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成27年12月15日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。」
資本効率の向上を理由とした自己株式7,846,200株の消却が完了したことを開示している。 - FY2016-Q3自己株式消却による資本変動の効果を追加開示有価証券報告書
「当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。」
既に実施した自己株式消却について、利益剰余金および自己株式がそれぞれ326,925千円減少した会計上の影響を追加開示している。 - FY2016-Q1初出有価証券報告書
「当社は平成27年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の一部を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。(1) 消却の理由 資本効率の向上 (4) 消却する株式の数 7,846,200株（消却前発行済株式総数に対する割合 26.2％）」
資本効率の向上を理由として、自己株式の一部を消却する具体的な決議と数量を開示している。