前事業年度EBITDA連動報酬と譲渡制限付株式報酬の組み合わせ
FY2022に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式326,171株の処分を2026年７月17日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が549百万円減少しております。」
業績・株式価値との連動および株主との価値共有を目的とする報酬制度について、2026年7月17日付で326,171株の譲渡制限付株式を処分した。 - FY2026前進有価証券報告書
「前事業年度である第11期(2025年２月期)におけるEBITDAの実績値43,489百万円に対し、業務執行取締役の過去１年間の実績及び当社の成長率、財務指標、法令遵守状況、ESGへの取り組み等に応じた一定の比率を乗じて算出された額を業績連動報酬としております。」
前事業年度EBITDA43,489百万円を基礎に業績連動報酬を算定し、FY2026の業績連動報酬は798百万円、譲渡制限付株式報酬は401百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式177,204株の処分を2025年７月18日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が549百万円減少しております。」
業績・株式価値との連動および株主との価値共有を目的とする報酬制度について、2025年7月18日付で177,204株の譲渡制限付株式を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「前事業年度である第10期(2024年２月期)におけるEBITDAの実績値35,312百万円に対し、業務執行取締役の過去１年間の実績及び当社の成長率、財務指標、法令遵守状況、ESGへの取り組み等に応じた一定の比率を乗じて算出された額を業績連動報酬としております。」
前事業年度EBITDA35,312百万円を基礎とした業績連動報酬が運用され、FY2025の業績連動報酬は720百万円、譲渡制限付株式報酬は380百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2024年７月10日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は1,056百万円であります。」
監査等委員でない取締役3名への譲渡制限付株式報酬について、2024年7月10日に付与し、取引金額1,056百万円とする実績が開示された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。当社普通株式 336,697株」
業績・株式価値との連動および株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、取締役3名・幹部社員35名への336,697株の処分が実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「前事業年度である第９期（2023年２月期）におけるEBITDAの実績値30,163百万円に対し、業務執行取締役の過去１年間の実績及び当社の成長率、財務指標、法令遵守状況、ESGへの取り組み等に応じた一定の比率を乗じて算出された額を業績連動報酬としております。」
前事業年度EBITDA30,163百万円を基礎とした業績連動報酬の算定実績が開示され、当事業年度の業績連動報酬は662百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2023年７月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。」
監査等委員会設置会社への移行後も、監査等委員でない取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬の付与が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2023年７月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。」
監査等委員会設置会社への移行後も、取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬の付与が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 当社普通株式 125,461株」
業績・株式価値との連動および株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月13日付で普通株式125,461株の処分が実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「前事業年度である第８期（2022年２月期）におけるEBITDAの実績値21,733百万円に対し、役位、職責、在任年数等に応じた一定の比率を乗じて算出された額を業績連動報酬としております。」
前事業年度EBITDA21,733百万円を基礎に業績連動報酬を算定した実績が開示され、制度の運用段階に進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度のEBITDAに一定の比率（以下、「業績連動比率」という。）を乗じて算出された額とする。」
取締役報酬について、前事業年度のEBITDAに一定比率を乗じる業績連動報酬と、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針が具体的に開示された。報酬構成は基本報酬60～70％、譲渡制限付株式報酬30～40％を目安としている。