社外役員による監督・監査と透明性の確保
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「＜取締役会＞ 取締役（監査等委員を除く）8名 （うち社外取締役2名） 監査等委員である取締役 5名（うち社外取締役3名）」
取締役会および監査等委員会の構成、社外取締役を含む監督・監査体制を模式図で再掲している。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）を含む13名で構成されており、社外取締役の比率は３分の１以上となっております。」
前年度に開示された次期取締役会構成案が現行体制として記載され、取締役13名、社外取締役5名、社外取締役比率3分の1以上となっている。 - FY2025次期取締役会構成案を開示有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）を含む13名となります。」
2025年6月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会について、取締役13名、社外取締役5名となる構成案を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）を含む12名で構成されており、社外取締役の比率は３分の１となっております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役比率3分の1、監督・監査による効率性・健全性・透明性・公正性の確保を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）を含む12名で構成されており、社外取締役の比率は３分の１となっております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役比率3分の1、監督・監査による効率性・健全性・透明性・公正性の確保を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会でご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、社外取締役比率3分の1を含む監督体制を開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、コーポレート・ガバナンスの取組みとして継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、コーポレート・ガバナンスの取組みとして継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくことを重要課題としております。」
効率性・健全性・透明性・公正性を重視し、企業価値を高めるガバナンス方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として」
取締役責任の明確化と機動的な経営体制の確立を、ガバナンス上の取組みとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくことを重要課題としております。」
効率性・健全性・透明性・公正性を企業統治の基本方針とし、社外取締役・社外監査役を置いている。