社外取締役を含む取締役会による監督と権限委譲
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営のスピード向上を図るため、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から執行役へ大幅な業務執行の権限を委譲することにより、経営の意思決定の迅速化を図っています。」
2024年3月の機関設計移行後、取締役10名中7名を独立社外取締役とし、指名・監査・報酬・リスクの各委員会を運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監督機能と執行機能を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から大幅な業務執行権限を執行役に委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を行うことが可能となる指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。」
2024年3月28日に指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会による監督と執行役による業務執行の分離、権限委譲を実施した。取締役10名中7名を社外取締役としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」を選択し、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、業務執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能の強化を行うとともに、業務執行取締役及び執行役員の選任により、業務執行にかかる迅速な意思決定を図っています。」
コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、取締役7名中4名を独立社外取締役とする体制、女性社外取締役、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を整備している。 - FY2020後継者育成・取締役会多様性を課題化有価証券報告書
「その結果、最高経営責任者等の後継者育成計画及び取締役会の多様性の充実などに関する意見も示されましたが、取締役会の実効性は概ね確保できているとの評価が得られました。」
取締役会実効性評価において、CEO等の後継者育成計画と取締役会の多様性が改善課題として示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役については、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図るため、取締役会の機能が効率的かつ効果的に発揮されるよう員数の最適化を図っており、取締役８名（社外取締役４名を含む。）の体制としています。」
取締役会を8名、うち社外取締役4名とする体制へ進展し、指名委員会・報酬委員会を過半数社外取締役で構成する仕組みも記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図るため、会計監査人、監査役（社外監査役を含む）、社外取締役及び内部監査室の四者で構成する「四様監査・監督会合」を設け、これを定期的に開催しています。」
社外取締役・社外監査役、会計監査人、内部監査室による四様監査・監督会合を設置し、当事業年度に2回開催している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、取締役会は、現在、業務執行取締役３名と社外取締役３名の計６名で構成され、原則として毎月開催し、取締役会規程に定められた付議事項についての審議・決議を行う他、経営上の重要な諸課題について闊達な議論を行っています。」
社外取締役が従来の2名から3名となった取締役会構成を記載し、取締役会実効性アンケートも継続実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、キッツグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営方針、中長期経営計画及び各年度の事業計画等を含む経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行うとともに、グループ全体の内部統制システムの構築の責務を担っています。」
6名の取締役のうち2名を独立社外取締役とし、取締役会の監督と執行側への権限委譲を進めている。