業績連動報酬を実施しない役員報酬方針
FY2019に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高110億円、連結売上高営業利益率9.09％であり、実績は連結売上高120億９千２百万円（目標達成率109.9％）、連結売上高営業利益率9.24％（目標達成率101.6％）と、いずれも達成しております。」
業績連動報酬・株式報酬制度を継続し、連結売上高および営業利益率の目標を当年度も達成したと記載している。 - FY2025-H1株式報酬費用が前年同期の費用計上からマイナス計上へ変化有価証券報告書
「株式報酬費用 8,653 △ 5,742」
株式報酬費用は前年同期の8,653千円に対し、当中間連結会計期間はマイナス5,742千円となっている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高110億円、連結売上高営業利益率9.09％であり、実績は連結売上高111億３千２百万円（目標達成率101.2％）、連結売上高営業利益率9.17％（目標達成率100.9％）と、いずれも達成しております。」
業績連動報酬の目標が前年度の連結売上高98億円から110億円へ引き上げられ、売上高営業利益率9.09％とともに実績が目標を上回ったと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「株式報酬費用 4,344 8,653」
前中間連結会計期間の4,344千円から当中間連結会計期間は8,653千円となり、導入された株式報酬制度の費用計上が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株式報酬費用 ― 4,344」
前第１四半期にはなかった株式報酬費用4,344千円を当第１四半期に計上しており、前年度に導入された株式報酬制度の費用計上が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高98億円、連結売上高営業利益率9.29％であり、実績は連結売上高111億９千５百万円（目標達成率114.2％）、連結売上高営業利益率9.80％（目標達成率105.5％）と、いずれも達成しております。」
2023年3月に導入した業績連動報酬・株式報酬制度について、業績連動指標の目標達成実績を開示し、譲渡制限付株式17,446株の付与と株式報酬費用13,032千円の計上も行っている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式報酬費用 ― 8,688」
前第３四半期連結累計期間にはなかった株式報酬費用8,688千円を当第３四半期連結累計期間に計上しており、導入された株式報酬制度の費用計上が継続・進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 ― 4,344」
前年度第２四半期累計期間にはなかった株式報酬費用4,344千円を当第２四半期累計期間に計上しており、前年度に導入された株式報酬制度の費用計上が確認できる。 - FY2023-Q1役員退職慰労金制度を廃止有価証券報告書
「当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。」
固定報酬・業績連動報酬等に関する従来の役員報酬テーマに関連して、役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給を決議し、引当金を全額取り崩した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役（監査等委員を除く）に対し、従来の固定報酬である基本報酬に加え、新たに業績連動報酬と株式報酬を導入すること」
従来の固定報酬中心・業績連動報酬等を採用しない方針から、2023年3月28日付で業績連動報酬と株式報酬を加える制度へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用しておりません。」
業績連動報酬および非金銭報酬を採用せず、固定報酬を基本とする役員報酬方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、当社の役員報酬等は業績連動報酬は実施しておりませんが、管掌部門の中長期的な業績の実績・見通し等を総合的に勘案して決定しております。」
業績連動報酬は実施せず、管掌部門の中長期的な業績実績・見通し等を総合的に勘案して役員報酬を決定する方針を記載している。