新興諸国の景気減速と英国のEU離脱決定による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
NFKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。」
原材料価格、円安、米国関税の影響を含む先行きへの慎重な見方が、前中間期に続いて記載されている。 - 2026-05-15再掲決算
「原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。」
原材料価格、円安、米国の関税引き上げを要因とする先行き不透明感が継続して記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。」
従来の円安・原材料価格等に加え、米国の関税引き上げの影響が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの海外景気の下振れ懸念に加え、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動が具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。」
不安定な国際情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰を背景に、国内外経済の不透明感が「益々高まる」と表現されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢、円安、燃料・原材料価格、金融引き締め、中国の不動産市場停滞、物価上昇による先行き不透明感が前四半期に続いて記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として不透明感がますます高まる状況となっております。」
従来のウクライナ情勢、円安、燃料・原材料価格、金融引き締めに加え、中国の不動産市場の停滞や物価上昇による下ぶれリスクが明示され、先行きの不透明感がさらに高まったと記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源高や、世界的な金融引き締め等が続いており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症拡大や供給制約を中心とした不透明感から、ロシア・ウクライナ情勢による資源高、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れリスクへと主な要因が整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国の一部都市でのロックダウンの影響、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や長期化している半導体の供給不足等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国のロックダウン、ウクライナ危機に伴う原油価格高騰・物価上昇、金融引き締めを背景とする円安、半導体供給不足による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国の一部都市でのロックダウンの影響、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や長期化している半導体の供給不足等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格および円安等に加え、中国のロックダウン、物価上昇、金融引き締め、半導体供給不足が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化や半導体供給不足の影響等から先行きについては不透明な状態で推移いたしました。」
原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化、半導体供給不足による先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。」
従来の感染症・供給制約に加え、半導体・部品不足、原油・原材料価格上昇、ウクライナ情勢、急激な円安が明示され、不透明感が一段と強まったと記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「景気の先行きにつきましては、円安の進行や原燃材料価格の高騰、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による生産活動の停滞などに加え、次々と出現する変異株による新型コロナウィルス感染再拡大などにより、極めて不透明な状況が続いております。」
従来の感染症拡大や経済活動制限に加え、円安、原燃材料価格高騰、電子部品の供給不足による生産停滞、変異株による感染再拡大が明示され、先行きが「極めて不透明」と表現されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「景気の先行きにつきましてはワクチン接種の拡大により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・感染再拡大リスクによる先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施など経済活動や社会活動が依然として制限されており、非常に厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きはワクチン接種の拡大や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による活動制限と感染再拡大リスクが継続している一方、ワクチン接種拡大や海外経済改善による持ち直しへの期待も記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後、政府による経済活性化に向けた施策等により、景気は持ち直し傾向となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出たほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。」
感染再拡大、緊急事態宣言、海外案件への深刻な影響、国内設備投資意欲の鈍化が記載され、先行きは「極めて不透明」と表現されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、米中貿易摩擦の長期化を下振れ要因とする世界経済の不透明感が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあります。当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外案件への深刻な影響と国内設備投資意欲の鈍化が継続している。加えて、米中貿易摩擦の長期化を下振れ要因とし、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあると記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせております。2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による国家間の往来制限により海外案件への対応に深刻な影響が出ており、国内でも設備投資意欲の鈍化が顕著と記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「そのような中、昨年末に中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの感染が年明け以降、世界的に拡大しており、世界各国でのロックダウン、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済は急速に悪化しております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と、ロックダウン、往来制限、サプライチェーン寸断、生産停止などの具体的な影響が実際に発生したと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国発の通商問題と海外経済の不確実性による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国発の通商問題と海外経済の不確実性による先行き不透明感が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国発の通商問題と海外経済の不確実性による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、新興国経済の成長鈍化、海外経済・政策の不確実性による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国発の通商問題等に加え、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が懸念要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、米国に端を発する通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治情勢や政策動向の不確実性に加え、米国発の通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外におきましては、全体としては緩やかな景気回復傾向を示す一方、欧米諸国やアジア諸国の政策動向に不確実性が残っており、依然として先行きについては不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政策動向に不確実性が残り、先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、地政学的リスクの高まりや、海外における政治情勢・金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、海外の政治情勢および金融資本市場の変動による先行き不透明感が、前四半期と同じ内容で再記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、地政学的リスクの高まりや、海外における政治情勢・金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治情勢不安や中国・新興国の景気減速に加え、地政学的リスクの高まりと金融資本市場の変動が明示され、国内景気への影響が懸念されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「その一方で、個人消費の回復は足踏み状況が続いているほか、海外の政治情勢不安や中国及び新興国の景気減速もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております」
従来の英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行という個別要因から、海外の政治情勢不安という表現に整理され、中国・新興国の景気減速とともに先行き不透明要因として記載された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題、米国の新政権への移行など、世界経済の不確実性が高まっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新興諸国の景気減速と英国のEU離脱に加え、米国の新政権への移行が不確実性の要因として追加され、「世界経済の不確実性が高まっている」と表現されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、その一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興諸国の景気減速および英国のEU離脱決定による景気先行きの不透明感が同じ内容で再記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかし、その一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興諸国の景気減速および英国のEU離脱決定を、景気の先行き不透明要因として列挙している。