リスクマネジメント強化と事業継続計画の見直し
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについても、年に２回実施しているリスクヒアリングの中でリスクの見直し・検討を実施しリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。」
年2回のリスクヒアリング運用が継続し、キャストリコを含むグループ全体のリスク管理体制整備へ対象が広がった。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、管理部総務グループがリスク管理体制の整備・運用・検証を統括する体制が構築されております。」
リスク管理体制の責任主体、統括部署、監査・報告・改善の運用が継続して記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。」
年2回のリスクヒアリング、気候変動・人的資本を含む全リスクの見直しおよび軽減化という運用が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。」
従来のリスクヒアリング運用に、気候変動・人的資本を含むすべてのリスクを対象とすることが明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。」
各部門への年2回のリスクヒアリング、リスクの見直し・軽減化、内部統制委員会への報告が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。」
各部門への年2回のリスクヒアリング、リスクの見直し・軽減化、内部統制委員会への報告が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。」
リスクヒアリングを年2回実施し、リスクの見直し・軽減化を行う具体的な運用状況が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。」
業務インフラ、緊急時連絡体制、設備の見直しと事業継続計画の作成・定期見直し方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。」
業務インフラ、緊急時連絡体制、設備の見直しと、事業継続計画の作成・定期見直しを進める方針を初めて明示している。