建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2023前進有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は212,287千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更し、中国拠点への生産移管・生産分散を理由として、通期の営業利益等への影響を212,287千円として開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は152,502千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した影響について、第3四半期累計で営業利益等が152,502千円増加したと開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は73,456千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した方針と、中国拠点への生産移管・生産分散を理由とする説明を継続し、第2四半期累計での利益影響を73,456千円として開示した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物に限った定額法の記載から、有形固定資産全体について定率法から定額法へ変更したことが示された。中国拠点への生産移管と生産分散による安定稼働を変更理由とし、営業利益等は44,078千円増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを年次報告でも継続記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。