自己株式の取得による株主還元
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年５月14日）での決議状況（取得期間 2025年５月15日～2025年11月30日）1,000,000株、2,000,000,000円。当事業年度における取得自己株式492,200株、1,999,580,448円。」
取締役会決議に基づき492,200株、約20億円の自己株式を取得し、期末の保有自己株式は2,181,018株、発行済株式総数に対する割合は8.71％となった。 - 2026-05-14前進決算
「自己株式の取得による支出 △0 △2,038」
2026年3月期に自己株式取得による支出20億38百万円を計上し、自己株式取得を通期実績として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは△39億39百万円（前年同期は△14億68百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△16億55百万円（前年同期は△23億4百万円）、自己株式の取得による支出額△20億円（前年同期は△0百万円）によるものであります。」
当中間連結会計期間に自己株式の取得に20億円を支出し、自己株式取得を再び具体的に実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は14,720株減少いたしました。2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,396株減少いたしました。」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ14,720株と譲渡制限付株式報酬9,396株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は10,602株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式10,602株の処分を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は10,602株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式10,602株の処分を記載しており、自己株式の活用を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,236株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式9,236株の処分を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は11,654株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式11,654株の処分を再確認している。2021年12月31日時点の自己株式保有数は1,398,300株、発行済株式総数に対する割合は5.58％である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 532,700株 800百万円」
取締役会決議に基づく自己株式取得を当年度に532,700株、約8億円実施し、自己株式残高は1,409,871株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式は342,100株増加いたしました。」
5月の自己株式取得342,100株を再確認し、2020年12月31日時点の自己保有株式は1,219,200株、発行済株式総数に対する割合は4.87％となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出26億31百万円等により△30億34百万円（前年同期は△８億18百万円）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出５億円及び配当金の支払額４億82百万円等により△12億20百万円（前年同期は△11億34百万円）となりました。」
自己株式の取得による支出5億円を第2四半期累計期間の財務活動として開示している。自己株式取得の実施状況を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い、自己株式の取得等により前期末比４百万円減の430億５百万円となり、自己資本比率は81.3％となりました。」
自己株式の取得が第1四半期の純資産変動要因として明記され、自己株式残高は前期末の803百万円から1,303百万円へ増加した。6月30日時点の自己保有株式は895,100株、発行済株式総数に対する割合は3.57％である。 - FY2020-Q2自己株式取得を再開有価証券報告書
「また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出７億37百万円等により△８億18百万円（前年同期は△15億29百万円）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出３億37百万円及び配当金の支払額６億10百万円等により△11億34百万円（前年同期は△７億39百万円）となりました。」
自己株式の取得による3億37百万円の支出が記載され、FY2017以降に取得が記載されていなかったスレッドが再び動いている。 - FY2017削除有価証券報告書
「（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」
前年度に実施した取締役会決議による自己株式取得は当年度には記載されず、当年度の取得は単元未満株式の買取りによる342株にとどまっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成27年12月１日）での決議状況（取得期間 平成27年12月２日）」
350,000株、総額374百万円の取得を決議し、当年度に297,600株、318百万円を取得した。