大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに60社。
- FY2026削除有価証券報告書
「上記を踏まえ、2026年6月23日開催予定の当社第78回定時株主総会の終結の時をもって現プランの有効期限が満了を迎えるにあたり、買収防衛策を巡る直近の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、当社取締役会において慎重に検討を重ねた結果、現プランを継続しないことといたしました。」
2026年6月23日の定時株主総会終結時をもって、従来の買収防衛策を継続しないと明示した。 - 2026-05-25削除株主総会終息を示唆
「本プランは本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。」
大規模買付行為への対応策について、2026年6月23日の定時株主総会終結時に有効期間が満了し、継続しないことが示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策の有効期間を、従来の2023年6月から2026年6月まで延長した。20％以上の買付けを対象とし、独立委員会、情報提供期間、取締役会評価期間等の枠組みを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
買収防衛策の有効期間を従来の2020年6月から2023年6月まで延長し、継続期間を更新した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策を2020年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
大規模買付行為に関する情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの買収防衛策の継続と、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みを再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策を継続し、有効期間を従来の平成29年6月から平成32年6月まで延長している。20％以上の大規模買付行為を対象とする手続、独立委員会、情報開示、対抗措置の枠組みも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する内容を記載している。また、現時点で大規模買付行為に係る提案はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年５月９日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の継続について」を決議し、平成26年６月26日開催の当社第66回定時株主総会にて承認を得ております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とし、情報提供・評価期間・独立委員会の勧告・新株予約権無償割当てを含む仕組みを平成29年6月の定時株主総会終結時まで有効としている。