PILLAR（6490）・方針前進
政策保有株式の毎年の検証と縮減
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1553社が書いているテーマ・逆風1社・追い風804社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1557件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、当事業年度においては、継続的保有による一定の効果が得られない２銘柄の一部株式及び３銘柄の全株式を売却いたしました。」
2025年8月6日の取締役会で検証を行い、政策保有株式について2銘柄の一部売却と3銘柄の全株式売却を実施した。非上場株式を除く保有銘柄数は18銘柄となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「経済合理性を個別銘柄毎に検証し、基準に満たない銘柄について採算の改善を目指しますが、改善が見られない場合には売却も検討いたします。保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、当事業年度においては、継続的保有による一定の効果が得られない１銘柄は全て売却いたしました。」
毎年の取締役会検証について、配当を含む関連収益が資本コストを上回るかを経済合理性の基準とし、2024年3月期には政策保有株式3銘柄を減少させ、住友重機械工業株式を全て売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、当事業年度においては、継続的保有による一定の効果が得られない１銘柄は全て売却いたしました。」
毎年の取締役会検証を実施し、継続保有の効果が得られない1銘柄を全て売却した。非上場株式以外の政策保有株式も2銘柄減少している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を検証し保有継続の可否、及び保有株数を見直しております。」
取引関係の維持・拡大を目的に政策保有株式を保有する一方、意義が希薄な銘柄は縮減し、毎年取締役会で保有継続と株数を検証する方針を初めて記載している。