前澤給装工業（6485）・リスク対処
気候変動によるエネルギーコスト・業務効率への影響
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト76社が書いているテーマ・逆風76社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「リスクの内容 地震、台風、豪雨などの大規模災害の増加に伴う事業への影響（供給体制、資材調達の低下） 想定される対策 ・事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、適切な運用 ・原材料調達先の多様化、製造工場の分散（安全、安心な製品の安定供給）」
気候変動リスクの対象を規制・エネルギーコスト・業務効率低下から、大規模災害、原材料・物流費、気温上昇を含むシナリオ別リスクへ具体化し、BCPや工場分散などの対策を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「環境関連の規制強化（炭素税導入等）に伴うコスト増 ・太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２排出量の削減 ・環境負荷低減型製品の開発」
気候変動による規制・コスト増リスクを継続して認識し、太陽光パネル、再生可能エネルギー、環境負荷低減型製品を対策として記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「環境関連の規制強化（炭素税導入等）に伴うコスト増 ・太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２排出量の削減 ・環境負荷低減型製品の開発」
気候変動に伴う規制・エネルギーコスト・業務効率低下リスクを引き続き認識し、太陽光発電、再生可能エネルギー、省エネ・環境負荷低減型製品などの対策を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動対応の不足に伴う炭素税・規制強化、エネルギーコスト増加、気温上昇による業務効率低下を事業等のリスクとして初めて独立記載している。