日本トムソン（6480）・目標前進
2030年度Scope1・2排出量50％以上削減と2050年度カーボンニュートラル
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1042件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの2030年度における温室効果ガス排出量削減目標は、2024年10月にSBT(Science Based Targets)認定を取得しており、パリ協定にて示された目標水準に準拠した非常に高い目標値としております。具体的には、Scope１,２削減目標では、2022年度を基準とし42％以上の削減、Scope３削減目標では、カテゴリ１について2022年度を基準とし25％以上の削減を目標としています。さらに、2050年度までには、全てのScopeにおいてカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。」
既に掲げていた削減目標について、2024年10月のSBT認定取得を開示し、2025年度の排出量としてScope1 2,745t-CO2、Scope2 18,887t-CO2、Scope3 222,051t-CO2を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、Scope１,２削減目標では、2022年度を基準とし42％以上の削減、Scope３削減目標では、カテゴリ１について2022年度を基準とし25％以上の削減を目標としています。さらに、2050年度までには、全てのScopeにおいてカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。また、2030年度の目標の達成に向けて、最終年度までに当社グループで使用する電力の約50％を再生可能エネルギーに転換することをターゲットとしています。」
従来の2018年度基準のScope1・2削減目標から、SBT認定に基づく2022年度基準のScope1・2削減、Scope3カテゴリ1削減、再生可能エネルギー電力約50％転換へ目標体系を変更・拡張した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2030年度に2018年度の基準排出量(Scope１,２)21,704t-CO2から50％以上の削減を目標としており、その達成に向け取り組んでおります。今後は、さらに算定精度の向上を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みを強化してまいります。」
2018年度Scope1・2排出量21,704t-CO2を基準に、2030年度までに50％以上削減する目標と、2050年度カーボンニュートラルを初めて明示した。