環境規制の改正・強化への対応
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり」
環境規制・市場要求への対応不十分が、費用負担だけでなく取引継続に影響する可能性まで明示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの扱いを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「気候変動対策、資源の保全、環境負荷物質の低減を目的とする商品を多数開発・提供しており」「環境に関する規制や市場の要求が将来さらに厳格化した場合、追加義務や費用負担が発生する恐れに加え、訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合」
環境規制リスクについて、気候変動・資源保全・環境責任・訴訟や受注停止まで影響範囲を広げて記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制の改正・強化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、環境負荷の低減を目的とする商品を多数保有しており、また、当社グループ内の生産工程においても環境負荷物質の発生を極力抑えるよう、努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上減少、生産量の限定など、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制の改正・強化と、対応に失敗した場合の商品売上減少・生産量限定等のリスクを同じ内容で再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、環境負荷の低減を目的とする商品を多数保有しており、また、当社グループ内の生産工程においても環境負荷物質の発生を極力抑えるよう、努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上減少、生産量の限定など、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制の改正・強化への対応失敗により、商品の売上減少や生産量の限定など、業績または財務状況に悪影響が生じる可能性を新たな事業等のリスクとして追加している。