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日本精工(6471)・施策再掲

IFRS第15号・第16号の適用準備

FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2019 – FY2020-Q12018: 320182019: 320192020: 12020
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IFRS第16号(リース)適用対応148社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しています。IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識しています。」

    第1四半期からのIFRS第16号適用と、使用権資産・リース負債の追加認識を再確認している。
  2. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識しています。」

    準備段階だったIFRS第16号を2019年4月1日開始の第1四半期から実際に適用し、使用権資産・リース負債を認識した。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)の適用にあたり、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。これにより、資産及び負債は適用時に約200億円増加しますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。」

    準備段階だったIFRS第16号について、2020年3月期適用予定とし、適用時に資産・負債が約200億円増加する見込みを具体化している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しています。」

    第1四半期からIFRS第15号を適用していることを再確認している。適用による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しています。」

    第1四半期からIFRS第15号を適用していることを再確認し、適用による財務諸表への影響は軽微としている。
  6. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結累計期間から適用しています。」

    準備段階だったIFRS第15号を当第1四半期から実際に適用した。累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、財務諸表への影響は軽微としている。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「なお、IFRS第15号の適用による当社グループへの影響は軽微です。IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。」

    未適用のIFRS第15号を2019年3月期から、IFRS第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響評価の状況を記載している。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%を目安とする継続配当」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%を目安とする継続配当3回
  3. 2機動的な自己株式取得2回
  4. 3競争法関連訴訟・損害賠償請求2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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