放電精密加工研究所（6469）・方針前進
業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の導入方針
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-02。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月16日開催の取締役会において当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月３日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役5名に金銭報酬債権合計9,238千円を支給し、普通株式16,208株を2023年7月3日に処分した。前年度の導入方針から、次年度分の処分実施へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月16日開催の取締役会により、当社第61期定時株主総会から2023年５月開催予定の当社第62期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名に対し、金銭報酬債権合計10,679,026円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,531株を割り当てることを決議いたしました。」
前年度に導入方針を開示した譲渡制限付株式報酬について、対象取締役6名への金銭報酬債権支給と普通株式16,531株の割当が決議され、2022年7月1日に処分が実施された。 - FY2022初出有価証券報告書
「役員報酬内規に基づき金銭報酬および株式報酬により構成されるものとしております。金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬としております。」
取締役報酬を基本報酬、年次業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成する方針を初めて開示。非社外取締役の報酬割合の目安を基本報酬・業績連動報酬・株式報酬等＝10：1：1と記載。