放電精密加工研究所（6469）・リスク顕在化
固定資産の減損損失計上リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
放電精密加工研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、主に機械装置等セグメントの過去の実績と今後の事業計画を勘案した結果、若狭工場において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。」
若狭工場について収益性の低下が認められ、建物・機械装置・土地・リース資産等に合計61,571千円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが実際の会計処理として顕在化した。 - 2026-05-01顕在化株主総会
「なお、当連結会計年度において、主に機械装置等セグメントの過去の実績と今後の事業計画を勘案した結果、若狭工場において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。」
若狭工場について減損損失61,571千円を計上したことが記載され、固定資産の減損損失計上リスクが通期でも実際の会計処理として顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 4,928」
当中間連結会計期間に減損損失4,928千円を特別損失として計上し、固定資産の減損損失計上リスクが再び実際の会計処理として顕在化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「特別損失減少の主な要因は前連結会計年度で航空事業等に係る減損損失の計上2,488百万円がありましたが、当連結会計年度では発生がないためであります。」
前連結会計年度に2,488百万円の減損損失が顕在化した後、当連結会計年度には減損損失の発生がないと記載された。ただし、事業収益性悪化等による将来の計上可能性はリスクとして継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。」
固定資産に係る多額の減損損失が実際に計上され、前期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少要因となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることからこれらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の事業所・事業に係る固定資産について、減損損失の計上が経営成績・財政状態に影響する可能性を新たに記載。