TPR（6463）・リスク再掲
情報セキュリティ事故・知的財産侵害のリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ上の情報漏洩・改ざん等リスク176社が書いているテーマ・逆風178社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている176社のうち14社を表示しています。上の文は176社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断及びサイバー攻撃対策をさらに強化して進めております。」
情報セキュリティリスクへの対応として、従業員教育に加え、システム脆弱性診断とサイバー攻撃対策の強化を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。」
情報セキュリティリスクへの対応を、ウイルス対策・従業員教育に加えてシステムの脆弱性診断・対策の強化へ具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウィルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。」
情報セキュリティ事故・知的財産侵害リスクに対し、ウイルス対策と従業員教育訓練の強化を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために情報システム部署を中心に機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じておりますが、万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあります。また、知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。」
情報漏洩・サイバー上の事故と、知的財産権の侵害・不正使用を独立した事業等のリスクとして初めて明示している。