製品欠陥・リコール・製造物責任
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、リコール及び製造物責任賠償の可能性を引き続き重要リスクとして記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、リコール及び製造物責任賠償の可能性を引き続き重要リスクとして記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール関連損失199百万円を計上したこともあり、前年同期比874百万円減少し、5,350百万円（14.0％減）となりました。」
連結子会社の製品不具合に伴うリコール関連損失199百万円を計上し、従来のリスクが年度業績に実際に影響した。リコール関連引当金179百万円も計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2021年９月27日に公表いたしました「連結子会社の製品の不具合に関するお知らせ」に記載のリコール及び改善対策が当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたします。」
連結子会社の製品不具合に伴うリコール及び改善対策が引き続き実際の事象として存在し、連結業績への影響を精査している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2021年９月27日に公表いたしました「連結子会社の製品の不具合に関するお知らせ」に記載のリコール及び改善対策が当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたします。」
従来は製品欠陥・リコールの可能性をリスクとして示していたが、連結子会社の製品不具合に伴うリコール及び改善対策が実際に発生し、業績影響を精査している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、リコール及び製造物責任賠償の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、リコール及び製造物責任賠償の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、リコール及び製造物責任賠償の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
安全基準・独自規格に基づく製造を行う一方、欠陥発生可能性をリスクとしている。