Komori
マックス(6454)・方針前進

マックスグループ人権方針の策定

FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023前進FY2024 – FY20262023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年度は、サプライチェーンでの人権リスクへの意識を高めるため、サプライヤー向けの人権研修を実施しました。」

    人権方針及びデューデリジェンスの取り組みに加え、サプライヤー向け人権研修を実施した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年度はサプライチェーンにおける児童労働・強制労働をはじめとした人権リスクの状況を把握すべく、サプライヤーへの自己評価アンケート(SAQ)を実施しました。SAQの結果を踏まえ、課題の把握・対策の検討を進めています。」

    人権方針・デューデリジェンスの実施に加え、サプライヤーへの自己評価アンケートを実施し、サプライチェーン上の人権リスク把握と対策検討へ進んだ。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「具体的には、人権尊重の責任を果たすため、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図る人権デューデリジェンスの取り組みをスタートしました。」

    人権方針の策定段階から、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を行う人権デューデリジェンスの実施段階へ進んだ。
  4. FY2023初出有価証券報告書

    「また、人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、「マックスグループ人権方針」を2022年9月12日の取締役会において決定しました。創業以来の基本精神である「人間尊重」に基づき、これまでも人権を尊重した事業活動を行ってまいりましたが、この策定した人権方針に基づき、これまで以上に人権尊重への取り組みを進め、社会から信頼される企業を目指します。」

    従来の社員行動規範による人権尊重に加え、取締役会決定によるグループ人権方針を新たに策定した。
一緒に動いた変遷

「アジアの販売ルート強化と欧州・北米・アジアの市場拡大」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジアの販売ルート強化と欧州・北米・アジアの市場拡大3回
  3. 2欧米販売チャネル構築と消耗品事業の再構築3回
  4. 3製品ライフサイクル全体での環境負荷削減3回
  5. 4自己株式の取得・消却による資本政策3回
  6. 5浴室暖房換気乾燥機を軸とする事業拡大と原価低減3回
  7. 6配当性向40%下限と純資産配当率2.5%の目標3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
マックスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
マックスグループ人権方針の策定|マックス(6454)の変遷 | Komori