新型コロナウイルス感染症による営業・供給・事業継続・財務影響
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことにより、経済の正常化が進み景気回復の傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、国内経済の正常化と景気回復の傾向が記載された。感染症に伴う事業環境リスクについて、国内では緩和方向の変化が示されている。 - FY2023-Q3活動再開と感染対策継続有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、ウェブ会議の活用など新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の出展等の取り組みを機動的に再開してまいりましたが、国内外の消費動向の変化に加え、原材料価格等の高騰、部品調達難の長期化の影響が大きく、厳しい状況が続いております。」
ウェブ会議など新しい活動様式を継続し、感染防止策を講じながら展示会出展等を再開した一方、感染症を含む外部環境下で厳しい状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍における物流遅延や部品不足の影響は、ロシア・ウクライナ情勢により一層悪化しております。こうしたサプライチェーンの混乱が想定以上に長期化した場合、生産や供給が滞り、売上や利益が減少する可能性があります。」
感染症に伴う物流遅延・部品不足に、ロシア・ウクライナ情勢による資源高・供給混乱が加わり、営業・供給・事業継続リスクをより広く記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、ワクチン接種の広がりにより国内外で経済活動を再開させる動きが強まりました。一方で、感染力が強いと言われる新たな変異株が欧米を中心に急拡大し、また国内においても第６波への懸念が高まるなど、未だ先行き不透明感が強く残りました。」
経済活動再開の動きがある一方、新たな変異株の欧米での急拡大と国内の第６波への懸念が記載され、新型コロナウイルス関連の外部環境リスクが前四半期より厳しい状況として示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、在宅勤務とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含め、人が密集する場への参加自粛要請など、各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。」
在宅勤務、ネットワーク環境整備、出張・訪問自粛、販売チャネルの確保、サプライチェーン分散化などの新型コロナウイルス対応を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見られず、世界各国で景気は足踏み状態が続きました。特に感染拡大が著しい欧米では再びロックダウンなどの厳しい措置が講じられ、また国内においては経済活動の再開に向け、各種政策が進められましたが、連日感染者が増加するなど第３波への懸念が顕在化し、再び経済活動を自粛する動きが見られました。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないと記載する一方、事業環境については感染拡大の収束が見られず、欧米の再ロックダウンや国内の第3波への懸念、経済活動自粛の動きが記載された。新型コロナウイルス関連の外部環境リスクは、前四半期より厳しい状況として示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、在宅勤務とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含め、人が密集する場への参加自粛要請など、各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。」
在宅勤務、ネットワーク環境整備、出張・訪問自粛、販売チャネルの確保、サプライチェーン分散化などの新型コロナウイルス対応を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、在宅勤務とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含めた外出の自粛要請など、各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。」
新型コロナウイルス感染症に対する在宅勤務、ネットワーク整備、出張・訪問自粛、販売チャネルの確保、サプライチェーン分散化を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、感染防止の観点から、在宅勤務や時差出勤、出張・訪問の自粛等の対策を強化しており、これにより取引先の皆さまとの接触が制限されていることから、円滑な取引やサービスの提供への影響が現実に表れております。加えて従業員が感染し、社内で感染が広まるなどした場合は、操業の一時的停止を含め、事業活動継続への影響が生じるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症について、販売経路制限、産業機器の設備投資見送り、部品調達・生産・出荷、研究開発、従業員感染、債権回収・流動性への影響を独立したリスクとして初めて包括的に記載した。営業活動やサービス提供への影響は既に現実に表れていると記載している。