業績連動型株式報酬制度
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。（前中間連結会計期間123,315株、当中間連結会計期間123,315株）」
BIP信託制度終了後の残存株式123,315株を、1株当たり利益の算定上控除する取扱いを継続している。 - FY2025役員報酬BIP信託の残存株式に係る控除を継続開示有価証券報告書
「なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度123,315株、当連結会計年度 123,315株であります。期末株式数は、前連結会計年度123,315株、当連結会計年度123,315株であります。」
2021年8月末の信託期間満了後も、残存する123,315株を1株当たり利益及び1株当たり純資産額の算定上控除する取扱いを継続して開示している。 - FY2024-Q4役員報酬BIP信託の残存株式に係る控除を継続開示有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間123,315株、当第１四半期連結累計期間123,315株）」
役員報酬BIP信託の保有株式123,315株を1株当たり四半期純利益の算定上控除する取扱いを継続して開示している。信託制度自体を継続するとの記載ではない。 - FY2021削除有価証券報告書
「なお、当社は2021年8月31日の信託期間満了をもって、継続しないことを決定しております。」
役員報酬BIP信託について、2021年8月31日の信託期間満了をもって継続しないことを明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。」
役員報酬BIP信託制度を継続している。信託に残存する株式は当第3四半期末で192,639株と開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。」
役員報酬BIP信託制度を継続している。信託残存株式は前連結会計年度の206,494株から当第1四半期末の192,639株となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。」
役員報酬BIP信託を継続しており、信託残存株式は前年度273,961株から206,494株となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間213,158株、当第３四半期連結累計期間238,023株）」
役員報酬BIP信託の株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。」
役員報酬BIP信託の継続運用と、同信託保有株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の業績連動型株式報酬については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式交付信託（役員報酬BIP信託）の仕組みを用い、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて当社株式等の交付を行っています。」
BIP信託による業績連動型株式報酬を継続している。報酬構成は基本報酬70％、短期業績連動報酬15％、株式報酬15％を目安とし、株式報酬の加算率は0％～30％としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および参与（海外居住者、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。」
役員報酬BIP信託制度を継続している。信託に残存する自己株式は当第3四半期末で273,961株、帳簿価額574百万円と開示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度408百万円、142,695株、当第２四半期連結会計期間613百万円、288,855株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式について、前連結会計年度の142,695株から当第2四半期末の288,855株へ増加した保有状況を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。 （１）処分の期日 2018年８月29日 （３）処分する株式の数 156,000株 （７）処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」
業績連動型株式報酬制度の継続に向け、2018年8月29日を処分期日とするBIP信託への自己株式156,000株の第三者割当を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年６月21日開催の第92期定時株主総会においてその内容を一部改定した上での承認決議を得ております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度について、2018年6月の株主総会で内容を一部改定した上で承認を得ている。取得予定株式数は167,800株である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式に含めております。」
役員報酬BIP信託の株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを継続して開示している。当第3四半期累計期間の控除株式数は151,752株である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第90期より、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。」
役員報酬BIP信託の運用および1株当たり利益計算上の取扱いを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度により、取締役等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成され、取締役等が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。BIP信託の当事業年度末保有株式は797,707株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式809,000株（議決権の数809個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託制度の運用状態を継続開示しており、信託保有株式は809,000株と記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は第90期第２四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。」
業績連動型株式報酬に用いるBIP信託の導入状態を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。」
役位と業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として退任時に株式等を交付する制度。取得予定株式数は839,000株。