自然災害による事業継続リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加および感染症拡大による事業継続リスクと、外部データセンター・リモートワーク等の対応が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加および感染症拡大による事業継続リスクが継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加および感染症拡大による事業継続リスクが継続して記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。」
自然災害・感染症による事業継続リスクに対し、安否確認、外部データセンター、リモートワーク、災害対策本部の整備等の対応が具体的に示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加および感染症拡大による事業継続リスクが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加および感染症拡大による事業継続リスクが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加および感染症拡大による事業継続リスクが継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加と感染症拡大による事業継続リスクが継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加と感染症拡大による事業継続リスクが、前回と同じ内容で継続して記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加と感染症拡大による事業継続リスクが、前回と同じ内容で継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
気候変動に伴う風水害の増加と感染症拡大による事業継続リスクが、前回と同じ内容で継続して記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
自然災害リスクについて、世界的な気候変動に伴う風水害の増加が明示され、さらに感染症拡大による事業継続リスクが追加された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、緊急連絡網、安否確認、外部データセンター、災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、緊急連絡網、安否確認、外部データセンター、災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、緊急連絡網、安否確認システム、外部データセンター、災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、緊急連絡網、安否確認システム、外部データセンター、災害対策本部等の対応策が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、緊急連絡網、安否確認システム、外部データセンター、災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、緊急連絡網・安否確認システム・外部データセンター・災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと、安否確認、外部データセンター、災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ファイルサーバーの外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じております」
自然災害による事業継続リスクと、安否確認・外部データセンター・災害対策本部等の対応策が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクと外部データセンター等の対策が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります」
自然災害による事業継続リスクと外部データセンター等の対策が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります」
自然災害による事業継続リスクと安否確認、外部データセンター等の対策が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります」
安否確認、外部データセンター、災害対策本部設置体制などの対応策を記載している。