営業キャッシュ・フロー増加と健全財政を前提とした成長投資
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
ダイコク電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループが2026年３月期に実施した設備投資の総額は2,702百万円となりました。」
既存・新規事業への成長投資方針に沿い、製品・サービス用ソフトウェア、ゲーム開発、箱根ガラスの森関連固定資産等へ投資した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループが2025年３月期に実施した設備投資の総額は5,876百万円となりました。」
既存・新規事業への成長投資方針に沿い、製品ソフトウエア、パチスロ開発・生産設備、箱根ガラスの森関連固定資産等への投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、Ｍ＆Ａを通じ、新たな事業領域の拡大を目指しております。西本産業株式会社のノウハウを活用することで、当社グループの中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値の向上が実現できると判断したため、株式を取得することを決定いたしました。」
Ｍ＆Ａを通じた新規事業領域の拡大方針に沿って、西本産業などの株式取得を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループが2024年３月期に実施した設備投資の総額は2,234百万円となりました。」
営業キャッシュ・フローの増加と健全な財政状態を背景に、製品ソフトウエア、パチスロ機用開発・生産設備などへの設備投資を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ３億56百万円増加の９億27百万円でありました。主な要因として、開発力強化に向けた連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や、前年度に取得したカードユニットの生産設備など有形固定資産の支出があったことによります。」
開発力強化に向けた子会社株式の取得やカードユニット生産設備への支出を実施し、成長投資を具体化した。 - FY2022将来投資再開予定有価証券報告書
「また、2020年２月頃より長期にわたって蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における開発スケジュールの見直しは適宜行い、重要度の高い案件より着手し、将来投資についても再開する予定です。」
感染症を踏まえた投資抑制を続けつつ、翌連結会計年度は重要度の高い案件から着手し、将来投資を再開する予定を示した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、従前の営業活動を行えず、仕入計画の見直し等による商品及び製品の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえて固定資産の取得計画を見直し、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億67百万円減少の389億17百万円となりました。」
感染症の影響が不透明であることを踏まえ、仕入計画や固定資産の取得計画を見直し、総資産・固定資産が減少している。健全財政を前提とした積極的な設備投資方針に対して、投資姿勢の抑制が継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であったことから、設備投資などを自粛してまいりました。」
既存・新規事業への積極投資という中期方針に対し、感染症の不透明さを踏まえて当期は大きな設備投資を自粛した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念される状況を踏まえ、大きな設備投資を自粛したことなどにより、減価償却費の計上が上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べ20億29百万円減少の406億72百万円となりました。」
感染症再拡大への懸念を踏まえ、大きな設備投資を自粛しており、既存・新規事業への積極投資という方向性は当四半期において弱まった形で記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、設備投資などの計画を見直し、減価償却費の計上が大きかったことなどによる有形固定資産及び無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少の402億85百万円となりました。」
感染症の影響が不透明であることを踏まえ、設備投資計画を見直した結果、有形・無形固定資産が減少した。既存・新規事業への積極的な投資方針に対して、当四半期は投資姿勢が弱まった形で記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローの前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は２億31百万円の使用でしたが、当第２四半期連結累計期間では、38億34百万円の収入となりました。主な要因として、税金等調整前四半期純利益の増加、在庫管理の向上によりたな卸資産の減少、仕入債務の増減がマイナスからプラスになったことなどによります。」
営業キャッシュ・フローが前年同期の支出から収入へ転じ、在庫管理の向上などを要因として、健全な財政状態を前提とする成長投資方針に沿う数値上の改善がみられる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュフローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。」
営業キャッシュ・フローの増加、健全な財政状態、既存・新規事業への設備投資を組み合わせる中期方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュフローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。」
中期的に営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持しながら既存・新規事業へ設備投資する方向性を示している。