新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模感染症の流行・長期化による操業停止や事業活動への支障の可能性と、時差出勤・リモートワーク・WEB会議等の対策が再確認されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないとの認識が再確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないとの認識が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないとの認識が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないとの認識が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の終息時期や経済環境への影響にはなお不確実性があり、財政状態・経営成績への影響可能性を注視する認識が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、感染症の収束時期による事業影響の可能性と、状況を継続的に注視する姿勢が再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、感染症の収束時期による事業影響の可能性と、状況を継続的に注視する姿勢が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の新たな変異株の流行やその影響による旅行規制の追加的措置の導入、感染症拡大防止措置の追加の実施や緩和の程度や時期を合理的に見積もることができないリスクがあります。」
新たな変異株、旅行規制、感染防止措置の追加・緩和時期を合理的に見積もれないリスクが、感染症リスクの具体的な要素として継続・拡張して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期による事業影響の可能性を引き続き注視する姿勢が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期による影響可能性と状況を注視する姿勢を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期による事業影響の可能性と、状況を継続的に注視する姿勢を再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「統合型リゾート施設「オカダマニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした営業停止期間が長期に渡った上、営業再開後も操業が限定されていることもあり、90,871百万円（前年同期比27.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うオカダ・マニラの長期営業停止と再開後の操業制限が通期業績に現れた。IR事業売上高は前年同期比61.2％減、調整後EBITDAは△2,652百万円となり、固定費9,165百万円も特別損失へ振り替えられた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、3月15日より営業を停止し、一部営業を再開したものの、経済活動が実質的に制限された状態が続いております。」
オカダ・マニラの営業停止と経済活動の実質的制限が続き、IR事業の売上高は前年同期比58.6％減、調整後EBITDAは△2,758百万円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、当第２四半期において営業を停止したこともあり大幅に減少した結果、」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業停止が実際に発生し、IR事業の売上高は前年同期比48.8％減、調整後EBITDAはマイナス1,323百万円となった。営業停止期間の固定費3,886百万円も特別損失に計上されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。2020年12月期第１四半期連結累計期間においては限定的な影響にとどまったものの、今後の更なる感染拡大により経済環境への影響がより一層深刻化、長期化する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大を追加の事業リスクとして初めて記載した。第1四半期の影響は限定的としつつ、感染拡大の深刻化・長期化による業績影響の可能性を示している。別途、PAGCORの要請によりオカダ・マニラが2020年3月15日から営業を一時停止し、IR事業の売上高・調整後EBITDAが前年同期を下回ったことも記載されている。