海外子会社における不正の疑いと特別調査委員会
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
ユニバーサルエンターテインメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025不正関連債権の一部回収有価証券報告書
「上記訴額の内1,527百万円については、TRAに代わって当社にて実質的な回収が実現いたしました。」
元役員の不正行為に関連する訴額のうち1,527百万円について、当社による実質的な回収が実現したと記載された。一方、残余の訴訟・債権関係は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）の撤回については、フィリピン弁護団が継続的に必要な法的手続きを行っており、引き続き判決等を待っている状況です。」
オカダ・マニラの不法占拠・管理権をめぐる法的手続きについて、SQAO撤回に向けた手続きが継続し、判決等を待つ状況が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）の撤回については、フィリピン弁護団が継続的に必要な法的手続きを行っており、引き続き判決等を待っている状況です。」
オカダ・マニラの不法占拠・管理権をめぐる法的手続きについて、SQAOの撤回に向けた手続きが継続し、判決等を待つ状況が再確認されている。 - FY2022不法占拠終了・損失計上有価証券報告書
「９月２日オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。」
岡田和生氏らによるオカダ・マニラの施設占拠について、2022年9月2日に施設・運営を奪還し、不法占拠状態は終了して正常化したと記載された。一方、関連する求償債権1,471百万円には全額の回収疑義があるとして貸倒引当金を設定し、損失1,526百万円を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中（2022年５月31日から2022年９月１日）、TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタルデータの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりました。」
オカダ・マニラの施設・運営が2022年5月31日から9月1日まで占拠され、9月2日に奪還された。調査に基づく求償債権1,615百万円について全額の回収に疑義があるとして同額の貸倒引当金を設定し、不法占拠に伴う損失を計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当第２四半期連結累計期間に行った不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループに対して求償債権を計上し、長期未収入金として四半期連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権については回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上しております。」
元役員とその指示を受けたグループによるオカダ・マニラの不法占拠に関連し、不適切な取引に係る支払額について求償債権を計上した。しかし全額の回収に疑義があるため同額の貸倒引当金を設定し、不法占拠に伴う損失20百万円を特別損失に計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏（以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下「TRA」）にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。」
特別調査委員会により明らかになった不正行為に関連する2件の債権について、損害賠償等請求訴訟と回収方針の記載が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏（以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下「TRA」）にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。」
海外子会社の不正疑惑について、特別調査委員会の結果として前役員の不正行為が明らかになったとの記載があり、子会社債権の回収に向けた損害賠償等請求訴訟が継続している。対象債権は合計1億3,605万香港ドル、当期末残高1,816百万円とされている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「特別調査委員会から調査の結果について報告書を受領していない時点では、上記不正の疑いのある行為による影響を検討すべき明確な事実が確認できていないため、その影響を連結財務諸表に反映しておりませんが、海外子会社から第三者に流出した資金の回収の目処はついているため、連結財務諸表に与える影響はありません。」
特別調査委員会の調査は継続中で報告書は未受領だが、海外子会社から流出した資金について回収の目処が立ち、連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社元取締役らによる海外子会社における不正の疑いのある行為について、当社は専門的かつ客観的な見地から徹底した調査を行い、全容を解明するとともに、再発防止策を策定することを目的として、平成29年６月８日に特別調査委員会を設置することを決定し、現在も引き続き、特別調査委員会による調査が行われています。」
海外子会社における不正の疑いについて、平成29年6月8日に特別調査委員会の設置を決定し、調査と再発防止策の策定を進めている。調査報告前で明確な事実は確認できていないため、財務諸表には影響を反映していないと記載している。