日本金銭機械（6418）・リスク対処
研究開発投資の長期化・高額化リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発費の増加・開発投資負担リスク25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
日本金銭機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「優先度の高いプロジェクトに集中投資することによる開発費の抑制」
開発テーマの長期化・高額化による業績影響に対し、優先度の高いプロジェクトへの集中投資と開発費抑制を行っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに生産拠点の移転費用や、米国での追加関税、並びに、新製品・新規事業向け投資の研究開発費の増加などの要因も加わったことから、営業利益は22百万円（前年同四半期比98.8％減）となりました。」
新製品・新規事業向け研究開発費の増加が、営業利益を前年同期比98.8％減まで押し下げる要因として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の減少による影響に加え、新製品開発に向けた研究開発投資の増加により、営業利益は62百万円（前年同四半期比93.7％減）となりました。」
新製品の研究開発投資の増加が実際に営業利益を押し下げる要因として現れており、研究開発投資の高額化が業績に影響するリスクが具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。」
積極的な研究開発投資を進める一方、開発期間の長期化や開発費用の増加を独立した事業リスクとして初めて明示している。