日本金銭機械（6418）・リスク対処
厚生年金基金の積立不足・解散損失リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厚生年金基金の特例解散に伴う損失変動25社が書いているテーマ・逆風20社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社が加盟しておりました総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙事務器厚生年金基金は平成28年９月２日に厚生労働大臣の許可を得て解散致しました。」
厚生年金基金の解散が完了し、前期に計上した67百万円の解散損失引当金も当期に戻入れられている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金戻入額 67,000」
前期に計上した厚生年金基金解散損失引当金67百万円が当第2四半期末の負債項目から消え、67百万円の戻入額を計上している。リスクへの財務的な対応は縮小しているが、解散完了自体までは記載されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当該厚生年金基金では、平成27年2月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額67,000千円を引当計上しております。」
特例解散方針の決議と67百万円の引当計上があり、年金関連リスクが具体化している。