業績連動型株式報酬制度への移行

「本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,432百万円、1,247,500株、当中間連結会計期間3,417百万円、2,337,500株であります。」

「当初対象期間に付与するポイント数の合計は、１事業年度あたり100万ポイント（うち、当社の取締役分として62.5万ポイント）に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である３事業年度については300万ポイント（うち、当社の取締役分として187.5万ポイント）。）を上限とします。」

「当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。」

「本制度の対象期間は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）」「当社等の取締役等に取得させる予定の株式の総数　上限3,000,000株（３事業年度）」

「当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は270,000株であります。」

「処分期日　2023年８月23日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式　270,000株。処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社及び子会社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数66,339,100株に対し、0.41％となります。」

「当社は、当社等の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社等の取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」