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SANKYO(6417)・目標引き上げ

配当性向25%目安と配当の継続的増加

FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

36記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3引き上げFY2023 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 82026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの413件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1引き上げ有価証券報告書

    「2026年11月5日取締役会 普通株式 9,992百万円 50.00 2026年9月30日 2026年12月1日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり50円となり、前年度中間配当の45円から増額された。連結配当性向40%を目安とする業績連動型配当方針の下で、実績配当水準が引き上げられている。
  2. FY2026後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株につき45円の中間配当を実施し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、1株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円(連結配当性向は39.5%)となります。」

    連結配当性向40%を目安とする業績連動型配当方針は維持されたが、年間配当金は前年度の100円から90円へ低下する予定である。
  3. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月6日取締役会決議 普通株式 9,193百万円 45.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり45円となり、前年度中間配当の40円から増額された。配当実績水準が引き上げられている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「第60期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 8,837百万円 1株当たりの金額 40.00円」

    中間配当を1株当たり40円、総額88億37百万円と決議した。株式分割後換算で、前年度中間配当の1株当たり30円から増額された水準である。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40%を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、1株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。」

    従来の配当性向25%目安から40%目安の業績連動型配当へ方針を引き上げ、年間配当金の下限20円も設定した。FY2024の株式分割後換算年間配当は80円、連結配当性向は39.3%である。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 5,225 90.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」「2023年11月7日 取締役会 普通株式 8,121 150.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当は1株90円、2023年9月30日基準の中間配当は1株150円とされ、前事業年度の年間配当150円から実績・予定配当水準が引き上げられている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、1株につき150円(うち中間配当60円)とし、連結の配当性向は18.6%となります。」

    年間配当が前事業年度の100円から150円へ増加し、中間配当も50円から60円へ増額された。安定的かつ継続的な配当方針の下で、実績配当水準が回復・上昇している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第58期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額 3,483百万円 1株当たりの金額 60.00円」

    1株当たり60円の中間配当を実施したことを再確認している。前期中間配当の50円から増額された水準が実績として示されている。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月7日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 3,483百万円 1株当たりの金額 60.00円」

    中間配当を1株当たり60円と決議し、前期中間配当の50円から増額した。安定的かつ継続的な配当方針の下で、実績配当水準が上昇している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,912 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の配当として、1株当たり50円、総額29億12百万円を支払った。年間配当を100円とする前事業年度の方針・実績水準を再確認している。
  11. FY2022後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、1株につき100円(うち中間配当50円)とし、連結の配当性向は32.8%となります。」

    年間配当は1株150円から100円、中間配当は75円から50円に減少した。一方、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする表現は維持している。
  12. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 3,065百万円 1株当たりの金額 50.00円」

    当期中間配当は1株当たり50円となり、前期中間配当の75円から減少した。これは当期の実績配当水準についての変化であり、FY2021に示された基本方針そのものの変更は記載されていない。
  13. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、配当金につきましては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」

    従来の「配当性向25%を目安とした継続的な増加」という表現から、業績・財政状態等を総合勘案した「安定的かつ継続的な配当」へ方針の表現が改められた。実績は1株150円、連結配当性向159.6%である。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第56期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額 4,588百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当を総額45億88百万円、1株当たり75円で実施し、従来の配当水準を維持している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第56期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 4,588百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり75円で決議し、従来の配当水準を維持している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 4,587 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の配当として、総額45億87百万円、1株当たり75円を支払った。従来の配当水準および配当性向25%を目安とする方針に変更は示されていない。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日 取締役会 普通株式 4,587 75.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当を、1株当たり75円、総額45億87百万円で実施した。従来の配当水準や配当性向25%を目安とする方針の変更は示されていない。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第55期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 4,587百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当を1株当たり75円で決議し、従来の1株当たり配当水準を維持している。配当性向25%を目安とし継続的な増配を目指す方針の変更は示されていない。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 6,088 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月期の配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を実施した。配当性向25%を目安とする方針や継続的な増配方針の変更は示されていない。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「配当政策につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25%を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。」

    配当性向25%を目安とし、継続的な増配を目指す方針を再確認している。当事業年度は1株150円、連結配当性向91.0%の配当を実施した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第54期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額 6,088百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当を総額60億88百万円、1株当たり75円で実施した。配当性向25%を目安とする方針や継続的な増配方針の変更は示されていない。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第54期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 6,088百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額60億88百万円、1株当たり75円を決議した。従来の配当水準・継続方針に変更は示されていない。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 6,088百万円 1株当たり配当額 75.00円 基準日 平成30年3月31日 効力発生日 平成30年6月29日」

    平成30年3月期の配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を支払った。従来の配当水準や配当性向25%を目安とする方針に変更は記載されていない。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「配当政策につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25%を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。」

    配当性向25%を目安とし、継続的な増配を目指す方針に変更はない。平成30年3月期は1株150円を配当した。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第53期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額 6,088百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当を総額60億88百万円、1株当たり75円で実施した。従来の配当水準や配当性向25%を目安とする方針に変更は記載されていない。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 6,088百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当を総額60億88百万円、1株当たり75円で決議した。配当性向25%を目安とする方針や継続的な増配方針の変更は記載されていない。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 6,088百万円 1株当たり配当額 75.00円 基準日 平成29年3月31日 効力発生日 平成29年6月30日」

    前期と同じく1株当たり75円、総額60億88百万円の配当を実施した。配当性向25%を目安とする方針や継続的な増配方針の変更は記載されていない。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の総額 6,088百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当75円の実施を確認した。配当性向25%を目安とする方針や継続的な増配方針の変更は記載されていない。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第52期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 6,088百万円 1株当たりの金額 75.00円」

    中間配当75円を決議し、配当を継続している。配当方針や配当性向の目安に関する変更は記載されていない。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「配当政策につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25%を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。」

    配当性向の目安を数値で示し、配当の継続的増加を目標としている。
一緒に動いた変遷

「新基準対応と多様な遊技機の投入」は、この変遷が動いた36回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新基準対応と多様な遊技機の投入7回
  3. 2売上高営業利益率の改善・向上6回
  4. 3ファン人口減少と遊技機需要縮小6回
  5. 4資本効率を勘案した自己株式取得5回
  6. 5パチスロ機関連事業の増収・黒字転換4回
  7. 6版権に依存しないオリジナル機の強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SANKYOの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-05の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当性向25%目安と配当の継続的増加|SANKYO(6417)の変遷 | Komori