資本効率を勘案した自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ494億円増加し、89億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入19億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額89億円、自己株式の取得による支出19億円によるものです。」
当中間期に自己株式の取得による19億円の支出を計上し、資本効率を勘案した自己株式取得を実行した実績が示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 22,378,000 59,999,630」
2025年5月12日決議に基づき、当年度に22,378,000株、約600億円の自己株式取得を実行した。加えて30,000,000株の消却も2026年2月27日に実施している。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「LT3.0プラスの導入による市場活性化効果は限定的にとどまる」
新たなゲーム性の投入が市場全体の活性化に直結しない事例を示し、市場ニーズや商品評価の不確実性が実際の市場環境に反映されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,831,200株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が45,244百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が93,240百万円となっております。」
2025年5月の決議に基づき、自己株式16,831,200株、取得価額452億44百万円の取得を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 21,112,000株 27,753,835千円」「当事業年度における取得自己株式 50,000,000株 68,767,927千円」
FY2024に自己株式を合計約965億円取得し、2023年11月30日及び2024年2月20日に合計71,695,500株を消却した。前期までの決議・実行段階から、追加取得と消却の完了段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株を取得し、また、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の消却、自己株式7,477,200株の取得を実施しております。」「消却する株式の総数 10,116,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合16.29％）」
自己株式について、4,222,400株の消却と7,477,200株の取得を実施した。さらに2024年2月20日に10,116,700株を消却する決議も行われ、資本効率向上・株主還元策が実行段階で進展している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の取得を行いました。」「取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 70,000百万円（上限）」「取得期間 2023年11月８日～2024年４月30日」」
4,222,400株の自己株式取得を実行したうえで、追加の自己株式取得について上限1,000万株・700億円、2023年11月から2024年4月までの期間を設定した。さらに取得株式4,222,400株の消却も2023年11月30日に予定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。」
自己株式取得について212,800株の追加取得を実施し、さらに3,258,400株の消却を2022年5月31日付で完了した。既存の資本効率向上・株主還元策が実行段階で進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,045,600 9,235,793」
2021年11月の決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に3,045,600株、92億35百万円余りを取得した実績を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,581,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,760百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が36,082百万円となっております。」
FY2022-Q2で決議した自己株式取得について、当四半期に1,581,300株、取得価額ベースで47億60百万円の実行実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数 上限350万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％）、株式の取得価額の総額 上限10,000百万円、取得期間 2021年11月９日から2022年４月28日まで」
自己株式取得について、上限350万株・総額100億円、2021年11月から2022年4月までの市場買付けを決議した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式取得後の消却について、決議段階から2019年12月30日の実施段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株の取得を行いました。」
自己株式取得の決議段階から実行段階に進み、20,006,500株、685億円余りを取得した。さらに、資本効率の向上及び株主還元の充実を理由として20,000,000株の消却も決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 22,000,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合 24.55％） ③ 取得価額の総額 75,372,342,600円（上限） ④ 取得期間 2019年８月７日から2019年10月31日まで」
2019年8月6日の取締役会で、公開買付けによる最大2,200万100株、総額753億7,234万2,600円の自己株式取得を決議した。資本政策の機動性と株主還元を理由としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。」
内部留保の用途と、資本効率を勘案して自己株式取得を判断する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。」
内部留保の用途と、資本効率を勘案して自己株式取得を判断する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。」
内部留保の用途を示すとともに、当期には自己株式取得200億円を実施している。